サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では職員やご利用者様のタブレット学習訓練向けにフリーワイファイを設置しております。又、有料のイーラーニング制度を導入し、職員向けに無料で学習資材を提供しております。職員の就業満足度の向上により質の良い介護サービスが提供出来るものと考えております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員向けに無料で法定研修を含めたイーラーニングを提供。外部研修を希望する職員には研修費と交通費を全額補助しております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

デイサービスでは介護職と介護助手を設置し高度の介護資格を持つ職員に質の良い介護サービスの提供に集中できる環境としております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

研修生の受け入れは例年積極的に受け入れを行っております。特に大学生の必修研修は毎年２名～３名の受け入れ実績がございます。敷地隣に広域体育館があり、毎年地域の文化祭が開催され、当法人も職員数名を派遣し、地域との交流や法人の地位の向上に努めております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資格取得に係るシフトの変更には柔軟に応じております。マネジメント研修等「社会福祉協議会」や「介護労働安定センター」研修参加には交通費及び参加費の全額助成を行っております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンター、エルダー、アセッサーをキャリア段位制度に基づいて設置しております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

事業所管理者は職員全員と毎年２回の育成面談を義務付けております。更に施設長にも毎年２回の全職員との相談及び育成面談を義務付けております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

ホームページにおいて「行動計画」を公表し、出産、育児に全面的に取り組んでおります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備に取組み、就業規則にも明記しております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

全ての事業所に有給休暇取得管理表を設置し有給の消化に努めております。又、計画有給休暇取得制度を導入し最低５日以上の有給休暇を年度当初に申告して頂いております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

全ての事業所に有給休暇取得管理表を設置しております。毎月１回「業務効率化委員会」を開催し業務の偏りや無駄の解消を検討しております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部には職員相談窓口を設置し、労働契約書に明記する事で職員への周知を図っております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では全従業員が健康診断を受診が可能です。従業員のための職場とは別の休憩室を設置し昼食休憩には１時間完全に業と切り離して休んで頂いており、職員の健康管理対策は可能な限り実施しております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の修得支援として、無料でのイーラーニングを提供しております。有料の外部研修には参加費及び交通費の全額補助を行っております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

日々の業務終了時に「ヒヤリハット報告書」を作成しております。事故や怪我等の行政報告も随時行っております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では「業務効率化委員会」を設置し、業務の属人化や偏りや無駄の解消を図っております。近年ではＩＴＣによる業務の効率化を推進する「デジタルソリューション委員会」を設置しペーパーレスに取り組んでおります。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では「業務効率化委員会」を設置し、職場の業務及び日報や報告書のペーパーレス化に取り組んでおります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では「業務効率化委員会」を設置し、業務の属人化や偏りや無駄の解消を図っております。近年ではＩＴＣによる業務の効率化を推進する「デジタルソリューション委員会」を設置しペーパーレスに取り組んでおります。「美化委員会」を設置し、５Ｓについて毎月検討しております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では「業務効率化委員会」を設置し、業務の属人化や偏りや無駄の解消を図っております。近年ではＩＴＣによる業務の効率化を推進する「デジタルソリューション委員会」を設置しペーパーレスに取り組んでおります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当法人では全ての事業に介護ソフトの他に記録ソフトを導入し、記録にはタブレットを使用しております。業務連絡にはスマートフォンを利用し、主に「ラインワークス」によって従業員同士の情報の共有を図っております。その結果、業務はペーパーレスとなりました。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では３ヶ所運営しているデイサービスでは「特殊入浴装置」を設置しております。高額な機器ですが職員の負担軽減には大きく貢献していおります。又、重度介護者でも入浴が可能となりご利用者様に喜んで頂いております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当法人では３ヶ所運営しているデイサービスでは「介護助手」を複数名採用又は派遣受入し、間接業務を担って頂いております。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部に各種委員会を設置し委員には各事業所職員が共同参加しております。特に業務の平準化における「業務効率化委員会」や業務の効率化における「デジタルソリューション委員会」は重要課題に取り組んで頂いております。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所では、毎月事業所ミーティングを開催し勤務環境やケア内容の改善を図っております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

デイサービスにおいて毎年、近隣の児童クラブや小中学校の職場体験の受入れを行っております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年２回開催する「職員全体研修」にて基本理念の唱和を行っております。事業所では毎朝運営方針の唱和を行っております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

地域ケア会議にて共有しております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

令和７年度利用料金表