2025年11月28日19:17 公表
JAきらら指定居宅介護支援事業所
サービスの内容に関する写真
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Instagramをご覧ください。 -
他機関との交流会を定期開催 -
毎週事例検討会にて利用者情報を共有
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
180/240人 -
最大受け入れ人数240人中、現在の受け入れ可能人数180人です。
(2025年10月03日時点)
サービスの内容に関する自由記述
事業所は毎週日曜日及び年末年始は定休日とさせて頂いておりますが、年中時間を問わずオンコールでの対応をいたします。
サービスの質の向上に向けた取組
ケアマネージャーの資格は制度として更新研修が設けられており、時間や費用が多分に必要となっており多くのケアマネージャーの負担となっております。当該更新研修における時間や費用については、個人に帰属する資格であるとし、休暇申請が必要な法人や、費用が自己負担となる法事が現在も多く存在していると聞きます。当法人では業務に必要な資格であり資格に応じて介護報酬を得ているので、1週間にも及ぶ更新研修は勤務とし、更新費用は全額法人が負担させて頂いております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
厚生労働省介護職員処遇改善加算の対象事業所ではありませんが、法人独自にて処遇改善を毎年実施しております。
イーラーニング研修制度を導入し法定研修を含めた年間研修計画を策定しております。
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大学、専門学校などから依頼される研修生の受け入れは毎年実施しております。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
石川県社会福祉協議会や介護労働安定センターや居宅介護支援協会が実施する研修制度は積極的に案内し参加を促しております。研修参加費や交通費は全額法人が支払います。
居宅介護支援専門員に係る更新研修は一週間の長丁場であり費用も高額ですが、研修中は勤務として扱っており費用も全額法人が負担しております。
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人事考課制度に基づき、毎年3回管理者と職員の育成面談を実施し、人事・昇給に反映させております。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
「行動計画」を掲示し、子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の周知及び啓蒙を図っております。
人事考課制度に基づき、毎年3回管理者と職員の育成面談を実施し、人事・昇給に反映させております。
事業所には有給休暇管理簿を設置し有給休暇の消化に努めております。又、計画有給制度により毎年5日以上の休暇を年度当初に決めております。
事業所には有給休暇管理簿を設置し有給休暇の消化に努めております。又、計画有給制度により毎年5日以上の休暇を年度当初に決めております。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口を法人総務部に設置しております。
全職員を対象に健康診断の受診を義務付けております。又、生活習慣病検診にはオプション受診を含めて1万円までの費用は法人が全額補助しております。
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
法人では各事業所から選出された委員による「業務改善委員会」を設置し、毎月事業所の横断的職員の選抜による業務改善を答申しております。改善が確認された事例は法人の管理職にて企画会議を開催し規定の変更により改善の歯止めを効かせております。
法人では各事業所から選出された委員による「業務改善委員会」を設置し、課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等を推進しております。
管理表を作成し、職員一人一人が毎月清掃作業を実施する事を義務付けております。
法人では各事業所から選出された委員による「業務改善委員会」を設置し、省ける業務の洗い出しを図っております。又、委員会ではペーパーレスの推進にも熱心に取り組んでおります。
当法人のケアマネージャには全員に専用のPC、専用のスマートフォン、専用の記録ソフト、専用のタブレット端末を無償貸与しております。
全員貸与するスマートフォンに「ラインワークス」を導入し、報告や連絡にビジネスチャットとして使用。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
当事業所では、毎週ケア会議を開催しケアマネ全員の保有案件を共有しており、急なオンコールや苦情の対応が迅速に行われる環境としております。
例年、地域の文化祭に出店し介護相談窓口を開設しております。
毎朝8時30分に在所する職員だけになりますが、毎朝「基本理念」「運営方針」の唱和を行っております。
当事業所では、毎週ケア会議を開催しケアマネ全員の保有案件を共有しております。
併設されているサービス
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる“2025年問題”を数年後に控え、長期的には介護を必要とする高齢者が大きく増加することが確実となっています。このような中、JAきららでは今後も設立当初からの方針通り、地域の高齢者がいつまでも住み慣れた我が家で元気に暮らして行けるように在宅介護を中心に高齢者を支援していく所存であります。また、更なるサービス内容の充実に取り組むため、ご利用者に満足いただけるサービスを第一に考え、そのための職員の資質向上、魅力あるサービスプログラムの提供、そして適切なサービスが提供できる環境づくりに努めて参りますので、地域の皆様方には今後とも、ご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
保険外の利用料等に関する自由記述
居宅介護支援事業所とは別に以下のような内容の特別出前講座を無料で行っておりますので、お気軽に問い合わせ下さるようお願い致します。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当該事業所は小松市の山間部に位置し、自宅訪問に片道20キロメートルを要する利用者も複数件登録され、又独居であり子息様等親族が遠方に在住されており、緊急時の対応に苦慮する案件が多い中ですが、事業所設立母体が小松市農協であるために「相談や依頼を断らない」をモットーとしております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
小松市の山間部の要援護者は地域包括支援センターや市役所と情報共有し見守っております。特に近年頻発する大雨等の災害時や感染症感染時等の緊急時や非常時の最後の拠り所となる場合には可能な限り移動手段の提供等支援を惜しまない事を職員で周知しております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
就労時間:午前8時30分~午後5時30分(内午後12時~午後1時までの1時間は休憩時間)
定休日は毎年1月1日~3日の3日間の他7月~9月までの間に夏休みを合計3日間設定。週休については毎週日曜日以外に平日中任意の日に1日に休日を取得して頂き完全週休二日制としております。又残業と出勤日数んも上限を定めた労働法36条協定(サブロク協定)を労使間で締結し、職員の処遇改善に努めております。又、出勤体制も通信機能を活用しフレックスを導入しております。
賃金体系
モデル賃金を設定し、勤務年数や資格取得や自身を自身で評価し、その後に上司の面談を踏まえた評価を経由し賞与やベースアップを継続する人事考課制度を導入しております。尚、全職員は総務部施設長との人事考課面談を毎年2回実施する仕組みとなっている為に職員の希望や要望や更にメンタルヘルスの可視化に努めている所です。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇は労働法に則り書面にて全職員に付与しております。又年間10日以上取得されている職員には5日間を年度当初に予め付与する為の精度として計画有給取得制度を設け、有給休暇の消化に取り組んでおります。
福利厚生の状況
石川県が実践する健康企業の概念に沿うよう職員の福利厚生や処遇の充実に常に取り組んでおります「。
離職率
定年退職以外は離職ゼロです。
その他
介護記録ソフトを導入し、職員全員に業務用スマートフォンとタブレットを貸与しております。タブレットには通信機能を付加して外出先でも介護ソフトにアクセスが可能となっており、機動的な業務が可能です。
ケアの詳細(具体的な接し方等)
地域との交流の様子
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毎年10月に開催される「農業祭」に参加しています。 -
毎年町内の文化祭に出店しています。
その他
事業所や周囲の外観
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施設外観
事業所の雰囲気
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地域連絡会議を開催 -
出前講座「健康体操講座」