受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢問わず、未経験者の採用も行っている。職員紹介制度の創設。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生など職場体験の受け入れを行っている。町内の防災・防犯訓練の参加など行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講の費用補助等資格取得を支援している。また勤務シフトの考慮等職員が研修に参加できるよう環境を整えている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

一人で業務に入れるようになるまでは、指導係がつく。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

社内規定で育児・介護休暇の規定を定めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

社内規定の育児・介護休暇の規定の中に正社員の短時間勤務について定めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員の休憩室を設けている。また全職員にストレスチェックを実施予定。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体の負担軽減の為にも介護技術に関する研修を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生防止のための指針・マニュアルを整備し周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を設置予定。外部の生産性向上の取りくみ等の外部研修に参加している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動については、環境整備確認表をもとに活動している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務ついては介護補助職員を活用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全体会議にて介護職員から出た意見や気づきに対して、勤務環境やケア内容を改善している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケア方針など定期的に研修を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご意見箱の設置、家族から謝意があった場合申し送りや朝礼等で職員に周知している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書