2025年11月28日19:19 公表
加賀中央グループホーム
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険法の理念に基づき、家族的な環境の下で利用者が自立した生活が営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。また、事業の実施にあたっては関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
協力医療機関  |
久藤総合病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居条件 | ①加賀市在住の方 ②要支援２または要介護１～５と認定された認知症老人であって、少人数による共同生活を営むことに支障のない方 ③医師からの認知症の診断 |
||
| 退居条件 | ①要介護認定において自立及び要支援１の判定となった場合。 ②医療機関に入院し、その期間が１か月を超えた場合、若しくは超えると見込まれる場合。 ③他害行為が著しくなってきた場合。 |
||
| サービスの特色 |
地域の連携や交流を重点課題とし、運営推進会議を活用しての地域間交流の促進、同圏域の他事業所との交流等の取り組みを実践している。また併設している特養や法人内の様々な施設との連携を活かし、医療面や緊急災害時の対応サービスが整備され、利用者が安心して暮らすことができる体制を確保している。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２か月おきに、年６回開催 | |
| 延べ参加者数 | 39人 | ||
| 協議内容 | ・地域との連携方法について ・ホームでの取り組みについての報告や意見交換 ・外部評価の実施、報告 |
||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
|
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
 |
||
利用料
| 家賃（月額） | 33,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
|||
| 償却の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
9人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜13.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 83.5歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：8人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0761-72-7111 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/1/19 
第三者評価の結果
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問入浴介護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
||
訪問者数：333