受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時に事業所の理念の説明や拘束虐待についての研修を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

町内会が主催の新年会に参加したり、運営推進会町会長をはじめ近所の方に参加していただいている。また、認知症カフェを月に1回開催してホームに参加してしてもらい、ホームの活動の啓もうに努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修の受講費用の半額を会社が負担している。またより専門性の高い介護技術を取得したときには、勤務として研修等に参加させている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休、育休の取得は、ママだけでなくパパにも認めていて、実際に実績もある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

高齢職員や子供の保育所のお迎えなどがある職員には短時間勤務を導入している。また非常勤から常勤への制度はあり実績もある。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員のための休憩室は、ホームの改修時に整理整頓し、ゆっくり休めるような環境整備してある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルの対応マニュアルを作成し研修もしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上ガイドライン」にもとずく委員会を設置し、3か月に一回の委員会を開催し、外部内部の研修も行っている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「気づきシート」を利用し全職員にアンケートを実施して、課題の抽出をして業務改善を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

Iパットで介護ソフトを利用し、写真を使うなどして情報共有もできている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット(眠りSCAN)を使用して、職員の離在床の確認や看取り時の心拍数の確認などに役立てている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

昼、夕の食事担当者は常勤換算に入れないで、食事つくりに専念してもらい、また介護職員は介護業務に専念できる状態にしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に一回はミーティングを開催している。オンラインも活用し、なるべく全員参加を目指している。またミーティング時には業務改善の提案などの意見を聞き、利用者のカンファレンスも行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の理念は、月に一回のミーティング時に理念の唱和をし、法令遵守の確認は年に2回は行ってある。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述