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石川県

特別養護老人ホーム松美苑

記入日:2025年09月12日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒924-0063 石川県白山市笠間町1738番地 
連絡先
Tel:076-274-6776/Fax:076-274-6525

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事業所概要

運営方針 ①高品質の介護サービスの提供
 ◇介護や医療等に関する理論や知識を学び、客観的で科学的根拠に基づいた実践を展開する。
 ◇個々の利用者の心身の状態やニーズを把握し、課題を分析しながら利用者本位の高品質の介護サービスを提供するとともに、介護事故防止、身体拘束廃止、感染予防対策等に多職種協働により施設を挙げて取り組む。
 ◇関係法令、法人の諸規定はもとより、理念や社会的ルール、職業倫理を遵守し、社会的責任に応える。

②在宅介護への支援強化
 ◇利用者の自立支援や日常生活支援に効果的な短期入所、通所介護及び介護予防のサービスを提供し、利用者及び家族の介護ニーズに応える。
 ◇利用者及び家族からの意見・要望を尊重し、在宅サービス事業所に求められる役割を十分に果たすことで、利用者との信頼関係を構築する。
 ◇特に、居宅介護支援センターにおいては、在宅介護者にとって最も身近な相談役として、アセスメントにより特定した利用者ニーズに対して、公正・中立な立場から適切な社会資源を利用者と結びつけ、関係機関との調整を行いながら利用者ニーズの充足を図る。

③地域福祉への積極的貢献(地域との共生)
 ◇地域との交流や、「介護者教室」を通して施設機能の還元を図る。
 ◇地域の関係団体とのネットワークを強化し、地域の福祉ニーズの把握に努めるとともに、地域貢献活動に積極的に参加する。
◇実習生や小・中学校の「福祉教育」体験活動を積極的に受け入れ、福祉人材の育成、教育実践の場としての期待に応える。

④仕事の楽しさ・働き甲斐を育てる土壌・職場の風土づくり
 ◇マイナス言葉からのスタートではなく、まずプラス言葉に置き換えることで自らの意識を変え、  目の前の課題に向き合う姿勢を大切にする。
 ◇利用者の尊厳を守り、その人らしさを取り戻すケアの実現のために、全職員が同じ目的に向かって学び、挑戦する過程で困難や達成感を共有し、共に響き合い、育ち合える風土をつくる。
 ◇個々の職員のストレスを組織として受け止めるシステムを機能させるとともに、共に働く職員として、無意識に発する仲間のサインに早期に気付き、声をかけ合う、また気軽に悩みを相談し合える風土をつくる。
事業開始年月日 1998/04/01
協力医療機関  多賀クリニック、公立石川松任中央病院、

サービス内容

サービスの特色  ♦ご利用者様の尊厳と人権を尊重し、お一人おひとりの主体性・意欲を引き出す個別援助を目指し、多職種協働により質の高い介護サービスの提供に努めています。
♦ご利用者様の安全・安心を最優先に、災害避難訓練、介護事故の未然防止、身体拘束の廃止、感染症や食中毒の未然防止のため、組織を挙げて積極的に取り組んでいます。
♦地域住民の方々やボランティアとの連携・交流を密にし、施設内外の行事やボランティア活動を積極的に実施し、ご利用者様の生きがいや余暇活動を支援しています。
送迎サービスの有無  あり
リハビリテーション実施の有無  なし

設備の状況

ユニット型居室の有無  あり
居室の状況 個室 12.9㎡
18室
2人部屋 30.3㎡
2室
3人部屋
4人部屋
5人部屋以上
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  1日 1,445円
負担限度額(1段階 300円、2段階 600円。3段階① 1,000円、3段階② 1,300円)

算定方法…食材料費 及び 調理費
滞在費とその算定方法  ユニット型個室 1日 2,066円
負担限度額(1段階 880円、2段階 880円、3段階① 1,370円、3段階② 1,370円)
利用者負担軽減制度の有無  あり

従業者情報

総従業者数  75人
看護職員数 常勤 5人
非常勤 0人
看護職員の退職者数  常勤 3人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 28人
非常勤 17人
介護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 0人
経験年数5年以上の介護職員の割合 51.1%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
75人<34.4人>
要介護度別利用者数 要支援1 1人
要支援2 5人
要介護1 13人
要介護2 24人
要介護3 12人
要介護4 14人
要介護5 6人
利用者の平均的な利用日数  8.6

その他

苦情相談窓口  076-274-6776
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2021/12/15
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 ◇特に評価の高い点
■ 毎年度初めの職員全体会議の場で、施設長が昨今の福祉情勢を交えながら、理念・基本方針を資料を配布して具体的に説明している。又、理念・基本方針をどのように捉え・行動するかを、職員一人ひとりが文書化し、日々の実践につなげている。理念は職員全体会議での振り返り、事業所内の掲示、身分証明書への印字を通じて、職員への周知徹底が図られている。利用者・家族用に理念をかみ砕いたリーフレット(福祉の心とは・・/個人の尊厳を保持するとは・・)を作成している。利用者には施設長主催の「茶話会」の中で、家族には広報誌「かけはし」や家族会総会の場で、理念・基本方針を説明している。

■ 質の高い介護サービスを提供出来るよう、施設内研修の充実を図っている。各委員会が中心となり、年間計画・多様なテーマにもとづいて施設内研修(毎月:全職員対象)を実施している。前年度より同一内容で2回(日時を変えて)実施することで、参加率の向上・内容周知を図っている。今年度より全体会議開催までの待機時間を有効活用し、各委員会・部署からの重要事項を周知徹底している。チームケアを担う中途採用・パート・派遣職員には「介護の基本塾(毎月)」の中で必要な知識・技術を身につけてもらっている。又、人材育成・職員の資質向上に繋がるよう、人事考課(キャリア・目標面接等)を踏まえて職員個別の研修計画を作成し、外部研修(専門、階層別、全国大会等)を受講させている。

■ 食の楽しみにつながるよう、季節毎の行事食・選択食・ミニクッキング・イベント(屋台村等)の機会を設けている。多職種協働で「経口摂取の継続」「常食化」にも取り組んでいる。口腔機能の維持・向上、嚥下性肺炎の予防を目的として歯科医師・歯科衛生士と連携を図り、口腔ケアの充実を図っている。今年度は口腔ケアベストプラクティス(最善の手法)を整備し、より質の高い口腔ケアを提供している。口腔ケアの一連の取り組みは、次年度の東海北陸ブロック大会で研究発表を予定している。又、平成24年度から自立支援介護の一環として、施設全体で「おむつ内排便ゼロ」に取り組んでいる。職員間での論理的な考察・試行錯誤(朝礼・フロア会議・介護力向上委員会での検討)を繰り返した成果が実り、今年度の8月に「おむつ内排便ゼロ(日中)」を達成している。健康管理、衣類交換、生活環境の整備、褥瘡予防対策(ブレーデンスケールの活用、ポジショニング)についても適切なサービスを実施している。

■ 標準的な実施方法(利用者尊重・プライバシー保護にも配慮)については、介護マニュアルを作成・各部署に設置し、職員がいつでも閲覧できるようになっている。又、職員全員が介護マニュアルに沿ってサービスを提供しているか、確認表にもとづいて自己チェックを行う仕組み(年2回)を整えている。集計結果は介護部長が取りまとめ、順守率の低い項目については各種会議を通じて職員に周知・意識付けを図っている。施設全体で取り組んでいる自立支援介護の考え方については、ブックレットを各フロアに配布しいつでも職員が活用できるようにすることで、周知が図られている。

◇改善を求められる点
■ 中・長期計画の内容を踏まえ、単年度の事業計画を策定している。単年度事業計画は当該年度の数値目標(平均利用者、職員配置数)や重点的な取り組みを明示した内容となっている。今後、項目によってはより具体的な数値目標を設定し、達成率等を評価する取り組みが期待される。

■ 生活相談員2名にいつでも相談(退所後含む)出来る旨を施設玄関口に掲示し、利用者・家族への周知を図っている。入院時・他施設への移行時は、文書(看護サマリー等)で情報提供を行っている。今後の国の方向性や自立支援介護の成果を考慮し、他施設や在宅への移行手順を定めて文書化される事を期待する。又、サービス終了時により丁寧な説明となるよう、以前実施していた取り組み(コメントを添え、気軽に相談できる旨を記した手紙を渡す)の再開が期待される。
事業所のコメント 平成20年度を初回とし、以降三年毎に受審し、今回で通算4度目となりますが、毎回明確になった課題と真摯に向き合い、次回の受審までには、一歩でも半歩でも前進できるよう取り組んでまいりました。その成果もあってか今年度の課題を拝見すると、これまである一定合格点をいただいていた内容を“より深める”という域に踏み込むことができたのではないかという感がいたします。深刻な人材不足を始め、特養を取り巻く情勢には厳しいものがありますが、全職員が気持ちを引き締め、やるべきことを、コツコツとやってまいる所存です。
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護老人福祉施設
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