2025年11月28日19:23 公表
グループホーム遊子苑ながた
事業所概要
| 運営方針 | (1)家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう支援する。 (2)入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立った指定認知症対応型共同生活介護の提供に努める。 (3)地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/03/28 | ||
協力医療機関  |
竹田内科クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)要支援2以上の被保険者であり、かつ認知症の状態にあること。 (2)少人数による共同生活を営むことに支障がない事。 (3)自傷他害の恐れがないこと。 (4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。 |
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| 退居条件 | (1)要介護認定の更新において利用者が自立もしくは要支援1と認定されたとき。 (2)利用者が死亡したとき。 (3)利用者又は身元引受人が第11条に基づき本契約の解除を通告したとき。 (4)事業者が第12条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了したとき。 (5)利用者が病気の治療等のため当事業所を離れ、かつその移転先の受入れが可能となったとき。 (6)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受入れが可能となったとき。 |
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| サービスの特色 |
認知症や身体の不自由があっても入居者が生活者としての逞しさを失わず、いきいきとした生活が続けられるよう自己決定、自立に向けた支援を心掛けている。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 令和5年５月より２か月に１回開催 | |
| 延べ参加者数 | 69人 | ||
| 協議内容 | ・運営推進会議、委員の役割について説明 ・委員会活動の報告 ・避難訓練、町会行事等のお知らせ ・サービス評価制度について ・苦情報告、事故報告、ヒヤリハット発生状況報告 ・活動報告 など |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
30人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 16人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 80.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
14人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87.4歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：18人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
076-255-2551 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/11/30 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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