2025年11月28日19:22 公表
グループホーム 長寿上小松
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の従業員は、利用者様に対して適切・良質なサービスを提供することによって、利用者様の全人権的復権及び家族様の身体的・精神的負担の軽減を図ります。利用者様・家族様・その他のサービス事業所・医療機関との密なる連絡・連携を行い、利用者様並びに家族様が安心して健やかな生活が送れるように支援します。また地域から信頼される開かれた事業運営を目指します。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/10/1 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団 仁志会 上小松クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ①要介護または要支援２であり、かつ認知症の状態であること ②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと ③自傷他害の恐れがないこと ④共同生活住居内での喫煙をしないこと ⑤共同生活住居において、迷惑を及ぼすような行為や宗教活動、政治活動、営利活動を行わないこと ⑥運営方針に賛同できること |
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| 退居条件 | ①正当な理由なく利用料その他、支払うべき費用を２ヶ月以上滞納したとき ②当該共同生活住居を損傷する行為を反復したとき ③入院治療を必要となる等、サービスを提供することが困難となり１４日以内退院できる見 込みがない場合や、１４日を経過しても退院できないことが明らかなとき ④他利用者様の生活又健康に重大な危険を及ぼし、または他利用者様との共同生活や継続を 著しく困難にする行為をなしたとき ⑤契約締結時に、その心身の状況及び病歴の重要事項について、故意にこれを告げず、不実 の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたとき |
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| サービスの特色 |
家庭的な環境のもと、利用者様の「入浴」「排泄」「食事」等の介護、その他日常生活の支援や相談、健康管理、機能訓練及び趣味・教養・娯楽活動や年間行事を通じての生活リハビリを行います。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2回（令和5年10月開設） ※年6回開催 | |
| 延べ参加者数 | 24人 | ||
| 協議内容 | ①事業所の状況報告（入居状況・平均年齢・平均介護度）②活動報告（日常生活の様子、行事の様子等）③感染対策・感染状況の報告（面会の方法について）④ヒヤリハット・事故報告⑤研修報告⑥家族様からのご意見・ご要望⑦町内や地域の方からのご意見・ご要望⑧小松市・地域包括支援センターからのお知らせ⑨消防・警察からのお知らせ・アドバイス | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 54,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
26人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 12人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 22.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：18人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0761-41-5542 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/10/31 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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