2026年01月30日18:34 公表
グループホームつなぐる山中
事業所概要
| 運営方針 | 【理念】 利用者一人ひとりの思いや願いを大切にしながら、共同生活住居において、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。 【運営方針】 利用者の持つ力や「できる」喜び・楽しみを大切にし、日常生活上のお世話と機能訓練を行い、利用者のペースに合わせて安心して自分らしい生活ができるよう支援します。 役割があり、感謝される存在として自己有用感が持てるような支援をします。又、利用者が最後まで地域の一員として暮らし続けるために家族や地域との交流など、社会的関係を構築できるよう支援します。 |
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| 事業開始年月日 | 2023/8/12 | ||
協力医療機関  |
太陽けんこうクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １ 要支援２以上の被認定者であり，かつ認知症の状態である方。 ２ 少人数による共同生活を営むことに支障がない方。（大きな物音や大声等、他者に暴言暴力・付きまとい、他者の居室に許可なく訪問、他利用者・従業員に対して各ハラスメント行為、その他著しく影響を及ぼす行為などない方） ３ 自傷他害の恐れのない方。 ４ 外出するときは、従業員の許可を得ること（安全面の観点から無断で外出することを禁ずる） ５ 常時医療機関において治療をする必要がない方。 ６ 利用者が病院等の受診が必要になった場合、契約者又は、他家族が病院受診時の付き添いができる方。 ７ 利用者の緊急時等に契約者又は、他家族が常時連絡をとれること。又、必要に応じてホームに訪問できること。 ８ 本契約に定めることを承認し，重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同で きる方。 |
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| 退居条件 | 事業者は，契約者が以下の事項に該当する場合には，本契約を解除することができます。 １．契約者が正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を１ヶ月以上遅延し， 相当期間を定めた勧告にもかかわらずこれが支払われない場合 ２．伝染性疾患により他の契約者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると 医師が認め，かつ利用者の退去の必要があるとき ３．利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり，かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき ４．契約者又は契約者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし，改善の見込みがないとき ５．利用者及び契約者が利用基準を満たさなくなった場合、契約者及び連帯保証人の義務 を負えなくなった場合 利用の中止、変更、追加 ☆認知症対応型共同生活介護サービスは、認知症対応型共同生活介護居宅介護計画に定められた内容を基本としつつ、契約者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に組み合わせて介護を提供するものです。 ☆利用予定日の前に、ご契約者の都合により、認知症対応型共同生活介護サービスの利用を中止または変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には原則としてサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。 ☆介護保険の対象となるサービスについては、１日ごとの利用料金のため、サービスの利用回数で利用料は変更されます。 |
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| サービスの特色 |
利用者の持つ力や「できる」喜び・楽しみを大切にし、日常生活上のお世話と機能訓練を行い、利用者のペースに合わせて安心して自分らしい生活ができるよう支援します。 役割があり、感謝される存在として自己有用感が持てるような支援をします。又、利用者が最後まで地域の一員として暮らし続けるために家族や地域との交流など、社会的関係を構築できるよう支援します。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6 | |
| 延べ参加者数 | 54人 | ||
| 協議内容 | ・運営推進会議で現状活動を報告し、取り組みについての評価を受け、以下のような検証プロセスによりＰＤＣＡサイクルを回し、最終解決に努めていく。 ① 事業所及び委員が、改善が必要と思われる事項をその場で協議・検討していく。 ② 運営推進会議で協議・検討した内容を職員会議やミーティングで職員に伝え、改善策を協議していく。 ③ 改善策を実行し、その後改善状況の確認と自己評価を行っていく。 ④ 次回の運営推進会議で改善状況を報告していく。 ⑤ 会議記録を委員及び利用者家族に配布し、かつ事業所内 での掲示を行うともに加賀市に提出し公表していく。 ・事業所では、毎年実施の自己評価と外部評価の結果 を運営推進会議に諮り、サービスの向上に活かして いく。 《主な改善事項》 ・災害発生時の屋外避難中における利用者の見守りの 必要性についての意見を受け、町内在住の消防職員 からのアドバイスで、隣接する各家に見守りの応援 を依頼し、承諾を得る。 ・夜間火災発生時の備えや対応について意見があり、 加賀市消防本部予防課にアドバイスを受け、夜間火災発生時のフローチャートを策定する。 ・自己評価における成年後見制度の理解向上の必要性に関し、事業所内研修の他、加賀市社会福祉協議会による研修・指導のアドバイスを受け実施する。 ・冬季の除雪や駐車スペースの確保について提案いただき、協力を得る。 ・一人暮らし高齢者の安否確認について、近所の方と協力体制を構築する。 ・地区活動の参加協力があった場合は、地区文化祭では模擬店の出店等を行う。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 54,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
【原状回復の条件について】 本物件の原状回復条件は、「例外としての特約」による以外は、賃貸住宅の原状回復に関する費用負担の一般原則の考え方によります。すなわち、 ・ 賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用方法を超えるような使用による損耗等については、賃借人が負担すべき費用となる。 ・ 建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年変化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となるものとします。 その具体的内容は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」において定められたとおり。 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 12人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 95％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90.2歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：14人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 10人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0761-76-9130 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/8/22 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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