介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

石川県

グループホームつなぐる山中

記入日:2025年09月29日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒922-0103 石川県加賀市山中温泉長谷田町リ386番地 
連絡先
Tel:0761-76-9130/Fax:0761-76-9140

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんほうわかい

医療法人萌和会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6220005003953

法人等の主たる
事務所の所在地

〒922-0566

石川県加賀市深田町ロ2番地1

法人等の連絡先 電話番号 0761-75-2100
FAX番号 0761-75-2258
ホームページ あり
https://suzuki-kenko.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 鈴木 一
職名 理事長
法人等の設立年月日 2001/1/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 いまケア訪問看護リハビリステーション 石川県加賀市作見町り77
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 ケアリス山代 石川県加賀市山代温泉23の61の1
通所リハビリテーション あり 1 ケアリス太陽 石川県加賀市深田町ロ2の1
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 太陽の丘 石川県加賀市深田町ロ2の1
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームつなぐる山中 石川県加賀市山中温泉長谷田町リ386番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援事業所あんしん 石川県加賀市作見町り77
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 いまケア訪問看護リハビリステーション 石川県加賀市作見町り77
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし ケアリス太陽 石川県加賀市深田町ロ2の1
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 太陽の丘 石川県加賀市深田町ロ2の1
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり グループホームつなぐる山中 石川県加賀市山中温泉長谷田町リ386番地
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 太陽の丘 石川県加賀市深田町ロ2の1
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむつなぐるやまなか
グループホームつなぐる山中
事業所の所在地 〒922-0103 市区町村コード 加賀市
(都道府県から番地まで) 石川県加賀市山中温泉長谷田町リ386番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0761-76-9130
FAX番号 0761-76-9140
ホームページ あり
https://suzuki-kenko.jp
介護保険事業所番号 1790600413
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 北川英明
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/8/12
指定の年月日 介護サービス 2023/8/12
介護予防サービス 2023/8/12
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス -
介護予防サービス -
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
北鉄加賀バス 長谷田
のりあい号エリア③ 河南地区会館第二菊の湯前
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1人
介護職員 11人 1人 2人 0人 14人 12人
看護職員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 0.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 2人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士 介護福祉士 介護支援専門員
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 11人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・利用者本位の個別ケアの提供や専門的知識・技術と高い倫理性の習得のため、事業所内研修、法人内研修、法人関連施設の研修、外部研修への参加を年間計画に基づいて実施していく。
・職員の能力に応じた個別教育メニューによるOJTを実施していく。
・質の高い個別ケア実現に向けた個人目標の設定と個々の到達目標に応じた能力開発メニューを策定していく。
・管理職は人員不足を理由に外部研修等の受講機会の逸失がないよう、他事業所からの応援等適切な勤務体制の保持に努めていく。
勉強会
① 介護職員基礎研修
② 事業所の理念、認知症対応型共同生活介護についての理解
③ 認知症についての理解
(認知症ケアの理念、認知症の人の現状、認知症の医学的特徴、認知症の人の心理的特徴、認知症の人を取り巻く社会的環境など)
④ チームケアの在り方
⑤ 事故発生時等緊急時対応
⑥ 倫理及び法令等遵守
⑦ 権利擁護
(身体拘束廃止、高齢者虐待防止法、成年後見制度、日常生活自立支援事業等)
⑧ 当法人の介護事業所での実地研修
⑨ ユニットリーダー研修
【開設後の主なグループ内研修】
① 事業所内定例研修
② 新規採用時研修
③ 当グループ全職員対象の勉強会
【派遣している主な外部研修】
① 認知症介護実践者等研修
② 認知症対応型共同生活介護関係研修
③ 加賀市介護サービス事業者協議会開催の研修
④ 介護支援専門員研修(実務研修・専門課程研修等)
【当グループと専門学校連携による主な研修】
 ・当グループ施設内での介護福祉士実務者研修開催
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
【理念】
利用者一人ひとりの思いや願いを大切にしながら、共同生活住居において、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
【運営方針】
利用者の持つ力や「できる」喜び・楽しみを大切にし、日常生活上のお世話と機能訓練を行い、利用者のペースに合わせて安心して自分らしい生活ができるよう支援します。
役割があり、感謝される存在として自己有用感が持てるような支援をします。又、利用者が最後まで地域の一員として暮らし続けるために家族や地域との交流など、社会的関係を構築できるよう支援します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
-
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 太陽けんこうクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 太陽けんこうクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) ぐっすりクリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) すずき歯科クリニック
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 太陽の丘
(協力の内容) 身体状況悪化時の受け入れ施設
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6 (参加者延べ人数) 54人
(協議内容等) ・運営推進会議で現状活動を報告し、取り組みについての評価を受け、以下のような検証プロセスによりPDCAサイクルを回し、最終解決に努めていく。
① 事業所及び委員が、改善が必要と思われる事項をその場で協議・検討していく。
② 運営推進会議で協議・検討した内容を職員会議やミーティングで職員に伝え、改善策を協議していく。
③ 改善策を実行し、その後改善状況の確認と自己評価を行っていく。
④ 次回の運営推進会議で改善状況を報告していく。
 ⑤ 会議記録を委員及び利用者家族に配布し、かつ事業所内
での掲示を行うともに加賀市に提出し公表していく。
・事業所では、毎年実施の自己評価と外部評価の結果
を運営推進会議に諮り、サービスの向上に活かして
いく。
《主な改善事項》
・災害発生時の屋外避難中における利用者の見守りの
 必要性についての意見を受け、町内在住の消防職員
からのアドバイスで、隣接する各家に見守りの応援
を依頼し、承諾を得る。
・夜間火災発生時の備えや対応について意見があり、
加賀市消防本部予防課にアドバイスを受け、夜間火災発生時のフローチャートを策定する。
・自己評価における成年後見制度の理解向上の必要性に関し、事業所内研修の他、加賀市社会福祉協議会による研修・指導のアドバイスを受け実施する。
・冬季の除雪や駐車スペースの確保について提案いただき、協力を得る。
・一人暮らし高齢者の安否確認について、近所の方と協力体制を構築する。
・地区活動の参加協力があった場合は、地区文化祭では模擬店の出店等を行う。
地域・市町村との連携状況 ・人員配置や加算算定要件、事業所運営等で不明な事象が生じた場合、曖昧に処理せず、加賀市介護福祉課へ相談・確認を実施していく。
・加賀市介護福祉課や高齢者こころまちセンターを定期的に訪問し、事業活動や利用者状況等の報告を行い、必要な意見やアドバイスを受けていく。
・加賀市の委託事業を積極的に引き受けていく。
・積極的に加賀市主催の研修等に参加していく。
・困難事例や虐待事例について高齢者こころまちセンターと連携を図りながら対応していく。
・成年後見制度利用時に申立人不在の際は、加賀市長申し立てによる制度を活用していく。
・地域包括支援センターブランチ委託業務について、地区担当者と情報共有し、相談助言をいただいていく。
利用に当たっての条件 1 要支援2以上の被認定者であり,かつ認知症の状態である方。
2 少人数による共同生活を営むことに支障がない方。(大きな物音や大声等、他者に暴言暴力・付きまとい、他者の居室に許可なく訪問、他利用者・従業員に対して各ハラスメント行為、その他著しく影響を及ぼす行為などない方)
3 自傷他害の恐れのない方。
4 外出するときは、従業員の許可を得ること(安全面の観点から無断で外出することを禁ずる)
5 常時医療機関において治療をする必要がない方。
6 利用者が病院等の受診が必要になった場合、契約者又は、他家族が病院受診時の付き添いができる方。
7 利用者の緊急時等に契約者又は、他家族が常時連絡をとれること。又、必要に応じてホームに訪問できること。
8 本契約に定めることを承認し,重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同で きる方。
退居に当たっての条件 事業者は,契約者が以下の事項に該当する場合には,本契約を解除することができます。
1.契約者が正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を1ヶ月以上遅延し, 相当期間を定めた勧告にもかかわらずこれが支払われない場合
2.伝染性疾患により他の契約者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると 医師が認め,かつ利用者の退去の必要があるとき
3.利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり,かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
4.契約者又は契約者代理人が故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし,改善の見込みがないとき
5.利用者及び契約者が利用基準を満たさなくなった場合、契約者及び連帯保証人の義務 を負えなくなった場合

利用の中止、変更、追加 
☆認知症対応型共同生活介護サービスは、認知症対応型共同生活介護居宅介護計画に定められた内容を基本としつつ、契約者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に組み合わせて介護を提供するものです。
☆利用予定日の前に、ご契約者の都合により、認知症対応型共同生活介護サービスの利用を中止または変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には原則としてサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
☆介護保険の対象となるサービスについては、1日ごとの利用料金のため、サービスの利用回数で利用料は変更されます。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 1人 4人 10人 1人 1人 17人
入居者の平均年齢 90.2歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 95%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 1人 1人 1人 0人 0人 3人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 1人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 3人 15人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1~2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
463㎡ 498.87㎡ 9.3㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 2方向から介助できる浴槽としている。リフト
浴も設置。
ユニットごとに浴室を配置している。
十分な広さを確保している。
脱衣場にトイレを設置している。快適に入浴できるよう窓を設置している。
居間、食堂、台所の設備状況 66.51㎡(約40畳)の十分な面積を有している
利用者の身体寸法に適したいすやテーブルや椅子(手すり付きなど)を用意している。
ゆっくりくつろげるソファを設置したリビン
グスペース及び畳スペースを整備している。
各ユニットごと居室と共同生活室を近接して
プランニングされている。
採光・通風・得られる大開口の掃出し窓を用意
している。
料理ができるキッチンを設置している。また、
冷蔵庫や電子レンジなど調理家電も完備して
いる。
隣接して洗面室を設置してある。
各ユニットごとにスタッフルームにて保管で
きる。
リビングスペースの他に畳スペースを設けて
ある。
戸外とつながる大開口の掃出し窓を設け、ベラ
ンダなど戸外空間に出ることができる。
各ユニット入口には玄関やホールを設置し、領
域を区分できるしつらえとしている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) パブリックスペースの他に、ユニットを超えて
交流できるセミパブリックスペースを用意し
ている。
バリアフリーの対応状況
(その内容) ・エレベーター
・玄関スロープ、玄関入口から全て段差無し
・キッチンでは、調理しやすいよう必要に応じて高さの調整可能な補高台を準備していく。
・トイレ等では、立位保持がしやすいよう可動式手すりを設置し動作の自立を促していく。
・浴槽では、福祉簡易手すりの利用や手すりの位置に配慮し、動作の自立を促していく。
・馴染みの物を置くことで居室の位置が容易にわかるようにしていく。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー 消火器 非常口 非常階段 火災報知器
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 463㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間 - -
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 498.87㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間 - -
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 相談窓口
電話番号 0761-76-9130
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 00時00分~00時00分
日曜 00時00分~00時00分
祝日 00時00分~00時00分
定休日 なし
留意事項 -
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者の持つ力や「できる」喜び・楽しみを大切にし、日常生活上のお世話と機能訓練を行い、利用者のペースに合わせて安心して自分らしい生活ができるよう支援します。
役割があり、感謝される存在として自己有用感が持てるような支援をします。又、利用者が最後まで地域の一員として暮らし続けるために家族や地域との交流など、社会的関係を構築できるよう支援します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/8/22
実施した評価機関の名称 エミュ
当該結果の開示状況 なし
-
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 54,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容) 【原状回復の条件について】
本物件の原状回復条件は、「例外としての特約」による以外は、賃貸住宅の原状回復に関する費用負担の一般原則の考え方によります。すなわち、
・ 賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用方法を超えるような使用による損耗等については、賃借人が負担すべき費用となる。
・ 建物・設備等の自然的な劣化・損耗等(経年変化)及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等(通常損耗)については、賃貸人が負担すべき費用となるものとします。
その具体的内容は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」において定められたとおり。
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 450円
(昼食) 700円
(夕食) 600円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,750円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 要相談
②おむつ代 なし (その費用の額) 0円
算定方法 実費相当
③その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法 -
④その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法 -
⑤その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法 -