空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業計画にて施策や仕組みを明確化し、年度初めには事業計画の説明会を開催しております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験値に応じた職員育成プログラムを用いて指導などを行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学校の介護体験教室、中学校のわくわーく体験、高校と大学の介護実習受け入れなどを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

ユニットリーダー研修認知症実践者研修、喀痰吸引研修など様々な研修に参加出来る様に努めております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年二回の人事評価時に日々の取り組みや研修などへの受講などを評価しております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期の面談の他に、必要に応じて適時面談を行っております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

令和7年7月より就業規則を改定し、上記の整備を行っております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護現場においては他フロアとの職員の行き来の活発化、事務所においても業務の平準化に努めております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口設置の他に、施設加入の保険の相談窓口も活用しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防の研修開催、福祉用具の適正使用の指導などを実施しております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和7年度より委員会を立ち上げ、適時ICT研修などに参加しております。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

令和7年7月までに現場の課題を見える化し、業務の棚卸を行い、業務改善につなげております。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的に上記の環境整備期間を設けて実施しております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録のPC入力とペーパーレス化による無駄な時間と資源の削減を行っております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

10年以上前から介護ソフトを導入、パソコンだけでなく、タブレット端末とスマートフォンも導入、活用しております。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

HUG、aams、センサーマット、見守りカメラなどを導入しております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

令和7年7月までに業務の棚卸を行い、介護助手の役割の明確化によって介護職員が直接介護に専念できる環境を整えております。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日曜ケア会議、多職種ケア会議、グループ会議、施設運営会議など定期的に会議やミーティングを開催し、業務改善やケアの質の向上に努めております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小学校の介護体験教室、中学校のわくわーく体験、高校と大学の介護実習の受け入れ等を通して介護の魅力の発信を行っております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に開催する委員会の場においてケアの方針等を共有すると共に、勉強会も開催しております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

適時会議やミーティングにて上記の情報の共有と発信を行っております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述