2025年11月28日19:22 公表
ケアホーム いるか乃里
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チェック項目を満たしているもの -
チェック項目を満たしていないもの -
サービスを行っていないか、事例がなかったもの
1．利用者の権利擁護のための取組
| (1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用を希望する者が自由に見られるようサービス提供契約前に、重要事項を記した文書のひな形を交付する仕組み等がある。 | |||
| 重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。 |  |
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| （その他） | 契約時に重要事項説明書を交付し、文書での確認の取り交わしを行っている。施設玄関先に、常に重要事項説明書の雛型の掲示を行っている。 | |
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| ・サービス提供契約前の問い合わせ及び見学に対応する仕組みがある。 | |||
| 問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。 | |
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| 問合せや見学に対応した記録がある。 | |
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| （その他） | ホームページ・広報紙にて記載あり。問い合わせ・見学者があった時は、業務日誌にて記録を残している。その他、運営推進会議や年間活動報告書などへも記載し、報告している。 | |
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| ・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。 | |||
| 重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 重要事項説明書の巻末に同意欄記載があり、契約時に利用申込者または家族の署名及び捺印をいただき、双方で保管し確認している。 | |
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| ・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。 | |||
| 利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 | |
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| （その他） | 家族の要望により成年後見人制度利用を開始した方の、家族及び担当弁護士とのやり取りや詳しい状況などすべて記録に残している。 | |
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| ・利用の受入にかかる基準や資格等があり、利用前に提示する仕組みがある。 | |||
| 利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。 | |
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| （その他） | 事業所パンフレットにて抜粋記載、玄関先に重要事項説明書、事業所ホームページにて受け入れ基準を掲示している。 | |
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| (2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者等の希望、利用者の能力、環境等を把握している。 | |||
| 利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。 | |
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| （その他） | 初回面接時のアセスメントやカンファレンスに於いて詳しく聞き取り調査などを行い、記録を保存している。また、ご利用開始後の日々の記録において詳しく情報を残し、毎月のモニタリングや、定期的なアセスメントで本人のADL・環境などの把握を行っている。 | |
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| (3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 | チェック項目 | ||
| ・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。 | |||
| 利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 居宅介護サービス計画方式でのアセスメント、カンファレンスを実施。計画プラン作成時には本人や家族の希望、優先順位の高い支援内容を中心に、スタッフ会議などでモニタリングを行ない、検討記録を残している。 | |
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| ・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。 | |||
| サービス計画に、サービスの目標の記載がある。 | |
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| （その他） | 居宅介護サービス計画方式により長期目標、短期目標の記載項目があり、達成期間の目標期間表示あり。 | |
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| ・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | サービス計画は介護保険の更新時、変更申請時、状態変化時に、内容の見直しを行い、その度ごとに利用者又は家族に署名をしていただいている。 | |
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| (4) 利用料に関する説明の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者に対して、利用明細を交付している。 | |||
| サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。 | |
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| （その他） | 請求明細書（写）は、事業所において保管し利用者および家族の問い合わせにいつでも説明できるようにしている。保険給付以外のそれぞれの費用について詳細な明細書も保管している。 | |
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| ・利用者等に対して、利用料の計算方法について説明し、同意を得ている。 | |||
| 利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 契約時に、費用の計算方法の説明を行うとともに、重要事項説明書内に利用料についての詳細な記載があり、納得いただいたうえで同意欄に署名、捺印をいただいている。 | |
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2．利用者本位の介護サービスの提供
| (5) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。 | |||
| 利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 県社協が主催する認知症実践研修を中心に、該当するキャリアの職員から順に受講を推奨している。また、受講報告書とともに研修資料なども保管し、ミーティングなどで他職員への周知・共有の機会を作り、全体のスキルアップに取り組んでいる。 | |
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| ・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。 | |||
| 認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 認知症ケアに関する事業所独自のマニュアルを準備している。また、書籍・教材・事例集などの資料を揃え、いつでも閲覧できるようにしている。 | |
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| (6) 利用者のプライバシー保護のための取組 | チェック項目 | ||
| ・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。 | |||
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 | |
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| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 事業所玄関において個人情報保護方針の詳細掲示を行っている。また、利用者の尊厳やプライバシー保護についての施設外、施設内研修に取り組んでおり、職員間での意識向上を図り記録を残している。 | |
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| (7) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。 | |||
| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| （その他） | 身体的拘束に関する事業所独自のマニュアルを準備しており、それに基づき、スタッフミーティングや日々の申し送りで、身体拘束等についての討議・注意喚起を日常的に行っている。また、事業所内で身体拘束と虐待防止委員会を設置し、年３回事業所内研修会を開催し、研修内容についても記録を残している。 | |
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| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。 | |||
| 身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 | |
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| （その他） | 現在、認知症による自傷行為で出血が続く方と弄便による不潔行為が続く方について、臥床時のみミトンを使用している。身体拘束の実施同意書の文書説明を行うとともに、成年後見人制度の弁護士及びご家族から同意署名をいただいている。 | |
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| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。 | |||
| 身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。 | |
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| （その他） | 現在、自傷行為と不潔行為の予防のためミトンを使用されている方の、使用に至る経緯や経過の記録を詳しく残している。また、定期的にモニタリング・見直しを行っている。 | |
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| (8) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の健康状態、生活状況等について、定期的及び変化があった時に、家族に連絡している。 | |||
| 利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 通所利用時の連絡帳記載や電話連絡により、利用時及び随時、利用者家族との双方向のやり取りがあり、記録は業務日誌及び介護記録システム上の「家族とのやりとり」欄に詳しく残している。 | |
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| (9) サービスの質の確保にかかる取組状況 | チェック項目 | ||
| ・介護及び看護の記録について、利用者等に対して開示している。 | |||
| 介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。 | |
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| 介護及び看護の記録について、利用者又はその家族に対する報告又は開示を行った記録がある。 | |
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| （その他） | ご家族に対する介護及び看護の報告は、日常的に行っており、求めがあればいつでも記録の開示を行っている。また、病院受診時などは詳細な看護経過メモや個人のケース記録を主治医・担当医・ご家族にお渡ししている。 | |
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| (10) 高齢者虐待防止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・高齢者虐待防止のための取組を行っている。 | |||
| 市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。 | |
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| 高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。 |  |
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| 高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 定期的に事業所内で高齢者虐待防止研修会を開催しており、担当する虐待防止委員会の担当者が、事業所の実情に応じた研修会の内容で計画を立て実施している。また、担当者のスキルアップに関する取り組みも行っている。 | |
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3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
| (11) 相談、苦情等の対応のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。 | |||
| 重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 | |
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| 相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 事業所玄関、重要事項説明書に、相談や苦情等の窓口と担当者名の掲示を行っている。また、事業所独自の対応マニュアルを作成している。 | |
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| ・相談、苦情等対応の経過を記録している。 | |||
| 相談、苦情等対応に関する記録がある。 | |
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| （その他） | 苦情・相談専用のファイルを作成し、即時対応できるようにしている。また、相談・苦情等の対応については、業務日誌、職員連絡ノートで周知を図り、即時対応を常と定め対応記録を残している。 | |
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| ・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。 | |||
| 相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 | |
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| （その他） | 重大な苦情・相談については専用ファイルにて説明記録及び結果を記載している。日常的な要望相談などについては、個人記録や業務日誌においても利用者又は家族とのやり取り、経過記録を詳細に残している。 | |
|
4．サービスの内容の評価や改善等
| (12) 介護サービスの提供状況の把握のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・計画作成担当者は、サービス計画の実施状況を把握している。 | |||
| サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。 | |
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| （その他） | ＩＴシステム内での各利用者個人ファイルにて、介護計画及び実施状況の記録を残されている。また業務日誌にも、サービス提供の取り組みや記録を残し、担当者が詳しい報告を行なっている。 | |
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| ・サービス計画の評価を行っている。 | |||
| サービス計画の評価を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 毎月１回のスタッフミーティングで職員全員でのモニタリング会議を行い、サービス計画の評価結果を討議の上で、詳細な議事録を残し翌月の支援に繋げている。 | |
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| (13) サービス計画等の見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・サービスの改善のために、サービス計画の見直しを行っている。 | |||
| サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。 | |
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| （その他） | 居宅介護サービス計画書方式に基づき、受け入れ開始時、介護保険更新時、状態変更時など、その他必要時には計画の見直しを行っている。プランには計画見直し時期を記載している。 | |
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5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
| (14) 主治医等との連携 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者の主治医等との連携を図っている。 | |||
| 利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順等を記載している。 | |
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| （その他） | 利用者の緊急連絡先に主治医の欄を設け明記し、緊急時の即時連絡、即時対応できるようにしている。また、病院受診時には個人のケース記録や経過記録のコピーを持参したり、病院入院時には直近のアセスメントを持参し、医療機関との連携を図っている。 | |
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| (15) 地域包括支援センターとの連携 | チェック項目 | ||
| ・支援が困難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。 | |||
| 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 | |
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| （その他） | 地域包括支援センターとは密なやり取りを実施しており、困難事例などの対応や緊急時の相談、指示や協力をいただいており、やり取りの記録も個人記録や業務日誌で残している。 | |
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6．適切な事業運営の確保
| (16) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者が守るべき倫理を明文化している。 | |||
| 倫理規程がある。 | |
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| （その他） | 玄関先にて当事業所の倫理綱領を掲示している。毎日の申し送り時に勤務職員全員で事業所理念の唱和を行い、意識付けと啓発を行っている。 | |
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| ・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。 | |||
| 倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 例年、自治体や関係団体主催の関係研修には必ず参加し報告書を提出、スタッフ会議で全体共有を図り記録を残している。昨年度は会議開催されておらず、参加はなし。 | |
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| (17) 計画的な事業運営のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画を毎年度作成している。 | |||
| 毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 | |
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| （その他） | 毎年、前年度の事業実績の活動評価とともに本年度の事業計画を作成し、各年度最初の運営推進会議にて報告確認いただき公表している。監督官庁の能登町役場にも毎年提出している。 | |
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| (18) 事業運営の透明性の確保のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。 | |||
| 事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 | |
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| （その他） | 事業計画については各年度当初に職員に公表し、推進会議委員にも配布するとともに、常時閲覧可能な状態にある。財務内容の閲覧については準備しておらず文書も用意されていない。 | |
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| (19) 介護サービス改善のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。 | |||
| 現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善に関する会議等の記録がある。 | |
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| （その他） | 毎月1回のスタッフ会議で業務改善のコーナーを設け全体で討議検討を行っている。また、ＣＨ・ＧＨの業務責任者連絡会議（すりん会議）で2か月毎に情報共有と検討を行っている。 | |
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7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
| (20) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・管理者、従業者について、役割及び権限を明確にしている。 | |||
| 管理者、従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 | |
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| （その他） | 従業者の業務分担及び職務権限や役割分担について明記した「業務委員会一覧表」を常時掲示し、いつでも確認できるようにしている。 | |
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| (21) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 | チェック項目 | ||
| ・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。 | |||
| サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 | |
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| （その他） | サービス提供を柔軟かつ適切に遂行するため、スタッフミーティング時に詳細な打ち合わせや検討会議をおこない、連絡帳に記載し周知を図っている。緊急即時のサービス変更については、利用者週間連絡表に記載し、いつでも確認できるように準備している。 | |
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8．安全管理及び衛生管理
| (22) 安全管理及び衛生管理のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故防止につながる事例の検討記録がある。 | |
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| 事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 毎月のスタッフ会議で、当月に発生したヒヤリ・ハットの事例検討を全職員で実施している。また年1回、年度ごとに各事例別利用者別に、課題や改善策についての検討を行っている。 | |
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| ・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 緊急時対応の事業所独自マニュアルを整備している。また、緊急時の連絡体制、連絡フローチャート、家族の連絡先などを明記している。また、例年救急救命士による事故・緊急時の対応研修を実施し記録に残していたが、昨年度は事業所内でのコロナ感染拡大により開催を中止とした。 | |
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| ・非常災害時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。 | |
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| 非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。 | |
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| 非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 災害別の事業所独自のマニュアルが整備されている。定期的に災害別避難訓練を実施している。また、能登半島地震での被災で、みなし避難所活動をＢＣＰに盛り込み、詳細な対応事例についても明記している。 | |
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| ・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。 | |||
| 利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。 | |
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| （その他） | 一覧表の更新は定期的に行い、事務コーナーや事務所にて掲示している。緊急時にすぐに持出し活用できるように整備している。 | |
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| ・感染症及び食中毒の発生の予防やまん延を防止するための仕組みがある。 | |||
| 感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。 | |
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| （その他） | 事業所独自のマニュアルを準備している。感染症防止の為の研修会に職員が参加、詳細を事業所に報告し、他スタッフとの共有を図っている。新型コロナやインフルエンザウイルスなどの感染症防止対策は、監督官庁指導に基づき実施。感染症の発生時には、詳細な経過報告や発生状況、分析表などの記録を残している。 | |
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| ・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。 | |||
| 感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | BCP（事業改善計画）については、Ｒ7年3月に計画書を能登町役場の提出済み。その後、能登半島地震での被災や「みなし避難所活動」を盛り込み再検討し、見直しを行った。。 | |
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| ・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。 | |||
| 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。 | |
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| （その他） | 令和５年度に介護記録のIT化を導入し、令和6年度に介護現場での定着を完了した。介護ロボットやＩＣＴについては導入していない。 | |
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9．情報の管理、個人情報保護等
| (23) 個人情報保護の取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。 | |||
| 個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 | |
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| （その他） | 事業所玄関に個人情報の取り扱いに関する規定を掲示し、契約時に個人情報の取り扱いと利用方法についての説明を行い、承諾・署名をいただいている。 | |
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| ・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。 | |||
| 個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 | |
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| 個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 | |
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| （その他） | 昨年度、新ホームページに更新した際に個人情報保護方針についての文書をホームページに掲載している。ご家族から写真・映像などの肖像権に伴う公開停止の要望があった場合は、掲載・公開などは即時中止の対応を行っている。 | |
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| (24) 介護サービスの提供記録の開示状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。 | |||
| サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 | |
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| （その他） | 重要事項説明書には、ご家族からの開示希望があった場合には、何時でも開示に応じる旨を明記している。 | |
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10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
| (25) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
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| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 特に研修計画は設けていないが、新任職員採用時に、介護現場研修、サービス提供研修、介護記録研修などをそれぞれの担当責任者が実施している。業務研修としては、介護主任がマンツーマン指導を行っており、サービス提供や記録研修については、事務局で個別に研修の実施している。 | |
|
| ・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
||
| （その他） | 時に研修計画は作成していないが、関連団体・市町村・都道府県などの研修・講習会のあるときは、常勤・非常勤の区別なく出来る限り職員に受講してもらい、報告書等や資料を基に事業所内での共有を行い、記録を残している。事業所内研修では、すべての職員に受講出席を常と義務付けている。 | |
|
| (26) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。 | |||
| 経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 | |
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| （その他） | サービス利用の落ち着いた時期に、施設長より個別にサービス利用に関する印象や感想を伺っている。伺った記録は業務日誌や日々の記録等に残し、スタッフ会議で全体共有を図っている。 | |
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| ・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。 | |||
| 自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 介護保険法の法令に従い、毎年全職員を対象にしたサービス評価（自己評価）講習会を実施し、経過や内容は詳細にしっかりと残している。自己評価を確定後は運営推進会議の場で公表をおこない、役場担当にも提出している。 | |
|
| ・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。 | |||
| 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 | |
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| （その他） | 毎月のスタッフ会議、奇数月ごとの運営推進会議、偶数月ごとの業務担当責任者会議（すりん会議）において、事業所のサービス内容について検討する機会を設け、詳細な議事録を残している。 | |
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| (27) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。 | |||
| 従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 | |
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| （その他） | 緊急連絡先や職員連絡網、緊急時フローチャートなどは、常に、事務局やホール事務コーナーに掲示している。マニュアルは事務所の所定場所に保管している。 | |
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| ・マニュアル等の見直しについて検討している。 | |||
| 見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | マニュアルの見直し検討については、法令や環境・状況の変化とともに適時行っている。また、職員の役割分担表なども定期的に見直し更新している。 | |
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11．経営情報の見える化のために講じている措置
| 公表単位 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会計の種類 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他（企業会計原則、公益法人会計基準 等） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業所等の財務状況が分かる書類（財務諸表又は計算書類等）の公表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業活動計算書（損益計算書） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資金収支計算書（キャッシュフロー計算書） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸借対照表（バランスシート） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| なし | |||||||||||||||||||||||||||||||||