受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

中期経営計画に経営理念、行動指針（人材に対する指針）あり

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内（事業所間（サービス間））での定期人事ローテーションあり

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人での採用では、資格は問わない。入職後、原則５年以内での社会福祉士取得を義務付け

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人で実習生を受け入れている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得については、資格取得支援要綱あり
正職員・非常勤は特別休暇に資格取得のための休暇あり

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事評価要項あり。その中で、研修や資格取得など自己研鑽についても評価対象としている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入社員に対するジョブコーチ制度あり

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事評価要項あり（期首・期中・期末の面談あり）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業制度あり
特別休暇の充実（就業規則）
育児・介護休業等に関する規程
母性管理の措置に関する要綱

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

シフト勤務、時差勤務制度あり
短期契約職員制度や非常勤ヘルパーは６時間勤務選択可

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一般事業主行動計画に年間付与日数（20日）の6割（12日）以上の年休取得目標を掲げ、福祉事務連絡会で取得日数を確認し、声掛け

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生サービス加入、こころの相談室（月1回開催）の実施

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正職員・非常勤職員・正職員の3/4勤務時間の非常勤職員対象のストレスチェックあり（ストレスチェック制度実施要綱）
健康診断は正・非常勤・短期契約職員も対象になっている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

週1回のミーティングを実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎週の清掃により、職場環境を整えている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトの利用による記録・報告様式の標準化、情報共有

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（記録から請求まで可）の導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

スケジュールボードの活用

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

事務分掌を作成

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で感染症対策委員会、虐待委員会、身体拘束適正適性委員会を共同開催

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週1回のミーティングを実施

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人として事務所の会議室を月1回地域の方の介護予防活動に貸し出し

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

週１回のミーティングを実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事例や情報があれば、週1回のミーティングで共有する

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述