2025年10月02日14:29 公表
特別養護老人ホーム 愛寿苑
事業所概要
| 運営方針 | 愛寿苑の職員は、施設サービス計画書に基づき、可能な限り在宅における生活への復帰を念頭において、入浴・排泄・食事等の介護社会生活上の便宜の提供その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う事により入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1989/05/01 | ||
協力医療機関  |
ドクターズー ドクターメイト | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
心と心の繋がりを大切にすることによって、利用者と職員間の信頼と安心を築き、職員が心の和を持って「信頼と安心の福祉サービス」の提供を行っております。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
12.5㎡ 2室 |
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| 2人部屋 |
21.33㎡ 1室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
42.66㎡ 19室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1,850円（1日あたりの食材料費・調理費として） 但し食費負担限度額認定者は、その負担限度額とする。 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
（1）従来型個室（室料・光熱水費）は1日あたり1,400円。 （2）2～4人部屋（室料・光熱水費）は1日あたり1,200円。 但し、居住費負担限度額認定者はその負担限度額とする。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
55人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 20人 | |
| 非常勤 | 17人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 51.4％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
80人＜66.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 86.3歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：11人 女性：66人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 18人 | ||
| 要介護４ | 38人 | ||
| 要介護５ | 21人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
16人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,108日 | ||
| 待機者数 |
104人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0776-34-5100 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2025/5/19 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | 【特に評価の高い点】 【Ⅰ-1 理念・基本方針】 理念・基本方針はホームページやパンフレット、広報誌等に記載するとともに、職員会議等で職員に周知している。また、職員各自のネームプレート裏面に理念等を記載しいつでも確認できるようにするとともに、理解の確認を年2回個人面接時で行っている。利用者や家族への周知はパンフレットを用いて行っている。 【Ⅲ-1 利用者本位の福祉サービス】 利用希望者にホームページやパンフレット、広報誌等を用いて、サービス選択の際に必要な情報について説明している。また、利用者家族に対し施設見学や施設での生活の様子の写真を見せるなどしている。福祉サービス利用終了時には、利用者の身体状態、サービス終了時の相談方法、相談窓口担当者等について記載した書面を家族と関係機関に渡している。 【A‐3 生活支援】 機能訓練や栄養状態に関して多職種で褥瘡野望に取り組んでいる。ドクターメイト医療相談(夜間・土日におけるオンコール対応サービス、写真の共有により医師の診断アドバイスが受けられる)を利用し、皮膚状態を写真に撮って判断を仰いでいる。また、骨折後の固定等により、小さい水疱ができているときも、他職種で対伊藤の工夫の検討を行っている。 【特に改善を求められる点】 【Ⅰ-2 経営状況の把握】 経営状況や改善すべき課題(人材不足等)について、一般の職員への周知は行われていない。今後、職員会議等の機会を通じた職員への周知がのぞまれる。 【Ⅲ-１ 利用者本位の福祉サービス】 各種感染症マニュアルを作成し、施設内研修や個別指導訓練が行われているが、実際の感染症に対し、職員の周知等が十分なされていないため、今後、定期的な勉強会、訓練方法の再検討及び、各自の振り返りと全員の共有化を図るための訓練内容の工夫を期待したい。 |
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| 事業所のコメント | 頂戴した評価を活かし今後もより良い形で取り組みが行えるよう努めてまいります。改善が求められる項目については課題を事業所全体で共有し、皆で取り組める組織作り・働きかけを行ってまいります。感染対応では感染予防への取り組みを行いながらも利用者本位の豊かな生活の実践に繋げられるよう、衛生委員会を中心に対応の見直しや処遇の検討に取り組んでまいります。利用者・家族のニーズを広くサービスに反映させ、利用者満足度の向上に繋がるよう取り組んでまいります。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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