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福井県

2025年10月02日14:29 公表

特別養護老人ホーム　愛寿苑

記入日：2025年09月16日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒918-8055　福井市若杉2丁目601　
連絡先
Tel：0776-34-5100／Fax：0776-34-5101

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　やよいふくしかい
社会福祉法人　弥生福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9210005000643
法人等の主たる
事務所の所在地

〒918-8055

福井県福井市若杉２丁目６０１
法人等の連絡先 電話番号 0776-34-5100
ＦＡＸ番号 0776-34-5101
ホームページ あり
http://www.aijuen.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 小川　弥仁
職名 理事長
法人等の設立年月日 1988/05/13
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 愛寿苑　デイサービスセンター 福井市加茂緑苑町402番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 ショートステイ　愛寿苑 福井市若杉2丁目601
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 小規模多機能型居宅介護　やよいの里 福井市加茂緑苑町402番地
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2 認知症対応型共同生活介護事業所　やよいの森 福井市門前1丁目120番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 愛寿苑　居宅介護支援センター 福井市加茂緑苑町402番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 ショートステイ　愛寿苑 福井市若杉2丁目601
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 小規模多機能型居宅介護　やよいの里 福井市加茂緑苑町402番地
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2 認知症対応型共同生活介護事業所　やよいの森 福井市門前1丁目120番地
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム　愛寿苑 福井市若杉2丁目601
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむ　あいじゅえん
特別養護老人ホーム　愛寿苑
施設の所在地 〒918-8055 市区町村コード 福井市
（都道府県から番地まで） 福井市若杉2丁目601
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 0776-34-5100
FAX番号 0776-34-5101
ホームページ あり
http://www.aijuen.com/
介護保険事業所番号 1870100391
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 小川　弥仁
職名 苑長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1989/05/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日（直近） 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
京福バス（78路線　福井駅前行：有楽町・東映前経由）の若茂バス停留所下車より600ｍ、交差点のファミリーマートを曲がって徒歩５分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
生活相談員 0人 2人 1人 0人 3人 2.0人
看護職員 2人 0人 4人 0人 6人 4.4人
介護職員 19人 1人 17人 0人 37人 30.1人
管理栄養士 1人 0人 1人 0人 2人 1.7人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
留意事項 短期入所生活介護と併設
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
※指定基準等
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 16人 1人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 2人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 2人 0人 4人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉主事
看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数 2.6人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 清水　元茂 勤務先 ドクター・ズー
当該医師が担当している診療科の名称 内科・呼吸器科・消化器内科・心療内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 2人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 6人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 4人 2人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 6人 1人
１０年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人 6人 6人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 2人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 2人 0人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 人材育成・指導の担当職員が中心となり、職員の資質向上に向けた教育・育成を実施している。法人内での研修は年間計画を立て研修会を実施。外部研修に関しても年間の計画を立て受講を行っている。介護の資格取得に必要な研修への参加に関しても、法人として積極的に支援を行っている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 13人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
愛寿苑の職員は、施設サービス計画書に基づき、可能な限り在宅における生活への復帰を念頭において、入浴・排泄・食事等の介護社会生活上の便宜の提供その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う事により入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） あり
日常生活継続支援加算（Ⅱ） なし
看護体制加算(Ⅰ）イ なし
看護体制加算(Ⅰ）ロ あり
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 あり
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 あり
経口維持加算（Ⅰ） あり
経口維持加算（Ⅱ） あり
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） なし
看取り介護加算（Ⅱ） なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） なし
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） なし
科学的介護体制推進加算（Ⅱ） あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 個別機能訓練：身体機能（抵抗運動、自動・他動運動、関節可動域訓練）基本動作（寝返り、起き上がり、立位、移乗、移動等）ADL（食事、更衣、起位・移動等）
集団訓練：体操（老人・嚥下体操等）応用動作（ボール遊び、魚釣り等）作業（貼絵、塗絵、折紙等）
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） ドクターズー　　ドクターメイト
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） ドクターズー　　ドクターメイト
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 永井歯科医院
入所定員 80人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） あり
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」）） 104人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 2人 2人 4人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 5人 14人 6人 25人
８５歳以上 0人 0人 13人 21人 13人 47人
入所者の平均年齢 86.3歳
入所者の男女別人数 男性 11人 女性 66人
退所者の人数（前年度の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 2人 2人 5人 9人
死亡者 0人 0人 1人 5人 0人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点） 1,108日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 2 1 0 19 0
居室の床面積 12.5㎡ 21.33㎡ 0㎡ 42.66㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 15か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 15か所
個室の便所の設置数 2か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 0か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 チェア浴・個浴のマルチタイプの特殊浴槽を2機、臥床タイプの特殊浴槽を1機設置している。
食堂の設備状況 流し台、冷蔵庫、電子レンジ、空気殺菌機
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火器、2号消火栓
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
（その利用定員） 11人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情受付窓口
電話番号 0776-34-5100
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 土曜、日曜
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 心と心の繋がりを大切にすることによって、利用者と職員間の信頼と安心を築き、職員が心の和を持って「信頼と安心の福祉サービス」の提供を行っております。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/5/19
実施した評価機関の名称 社会福祉法人福井県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
http://www.f-shakyo.or.jp/static/00001146/index.html
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 【特に評価の高い点】
【Ⅰ-1　理念・基本方針】 　
理念・基本方針はホームページやパンフレット、広報誌等に記載するとともに、職員会議等で職員に周知している。また、職員各自のネームプレート裏面に理念等を記載しいつでも確認できるようにするとともに、理解の確認を年2回個人面接時で行っている。利用者や家族への周知はパンフレットを用いて行っている。
【Ⅲ-1　利用者本位の福祉サービス】 　
利用希望者にホームページやパンフレット、広報誌等を用いて、サービス選択の際に必要な情報について説明している。また、利用者家族に対し施設見学や施設での生活の様子の写真を見せるなどしている。福祉サービス利用終了時には、利用者の身体状態、サービス終了時の相談方法、相談窓口担当者等について記載した書面を家族と関係機関に渡している。
【A‐3　生活支援】
機能訓練や栄養状態に関して多職種で褥瘡野望に取り組んでいる。ドクターメイト医療相談(夜間・土日におけるオンコール対応サービス、写真の共有により医師の診断アドバイスが受けられる)を利用し、皮膚状態を写真に撮って判断を仰いでいる。また、骨折後の固定等により、小さい水疱ができているときも、他職種で対伊藤の工夫の検討を行っている。
【特に改善を求められる点】
【Ⅰ-2　経営状況の把握】 　
経営状況や改善すべき課題(人材不足等)について、一般の職員への周知は行われていない。今後、職員会議等の機会を通じた職員への周知がのぞまれる。
【Ⅲ-１　利用者本位の福祉サービス】 　
各種感染症マニュアルを作成し、施設内研修や個別指導訓練が行われているが、実際の感染症に対し、職員の周知等が十分なされていないため、今後、定期的な勉強会、訓練方法の再検討及び、各自の振り返りと全員の共有化を図るための訓練内容の工夫を期待したい。
事業所のコメント 頂戴した評価を活かし今後もより良い形で取り組みが行えるよう努めてまいります。改善が求められる項目については課題を事業所全体で共有し、皆で取り組める組織作り・働きかけを行ってまいります。感染対応では感染予防への取り組みを行いながらも利用者本位の豊かな生活の実践に繋げられるよう、衛生委員会を中心に対応の見直しや処遇の検討に取り組んでまいります。利用者・家族のニーズを広くサービスに反映させ、利用者満足度の向上に繋がるよう取り組んでまいります。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1,850円（1日あたりの食材料費・調理費として）
但し食費負担限度額認定者は、その負担限度額とする。
居住に要する費用の額及びその算定方法
（1）従来型個室（室料・光熱水費）は1日あたり1,400円。
（2）2～4人部屋（室料・光熱水費）は1日あたり1,200円。
但し、居住費負担限度額認定者はその負担限度額とする。
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
入所者の選定する特別な食事を提供する為の追加費用（食材費）実費
理美容代及びその算定方法
（1）散髪代　1,800円（1回当たり）
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
（1）貴重品管理サービス利用料 2,000円（１月当たり）
（2）レクリェーション、クラブ活動費（材料等に要した費用）　実費
（3）健康管理費（予防接種費用等）　実費
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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