2025年10月10日14:08 公表
デイサービスセンターうぐいすの里
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/35人 -
最大受け入れ人数35人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2026年09月15日時点）
サービスの内容に関する自由記述
-
サービスの質の向上に向けた取組
-
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
基本理念
利用者の意向を尊重し、創意工夫したサービスを提供する
利用者が地域社会において、自立した生活を営めるよう支援する
基本方針（行動指針）
利用者一人一人に生きがいのある生活を支援します
多職種間の連携を図り、安心、安全なサービスを提供します
自己研鑽に努め、サービスの質の向上と人材の育成に努めます
健全かつ活力ある経営に努め、施設の機能の充実に努めます-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
-
-
-
-
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
・介護老人福祉施設
・（介護予防）短期入所生活介護
・居宅介護支援事業
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
20代～60代まで幅広い年齢層の職員が在籍しています。
新卒者だけでなく中途採用の未経験者の方や、特定技能の方など多種多様な人材が働いています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
日勤 ： 8：15-17：15
週休2日制（1日8時間、週40時間勤務）
賃金体系
基本給、特殊業務手当、資格手当、役職手当、処遇改善手当、扶養手当、住宅手当、、年始手当、賞与（年２回：夏、冬）
休暇制度の内容および取得状況
・働き方改革関連法案における労働基準法改正により、年１０日以上年次有給休暇を付与される方は、付与日から１年以内に５日間以上取得することが義務付けられています。
・特別休暇：冠婚葬祭等、就業規則に則った休暇制度があります。取得する休暇の種類により有給休暇と無給休暇があります。
・年間休日107日
・希望休制度あり
・有給（入社6ヶ月後より付与）
・女性育休取得率100％
福利厚生の状況
マイカー通勤者に対し無料駐車場
制服（ユニフォーム）やウエストポーチの貸与
事業所内の内履き購入に補助（２年目より）
就職後、働きながら資格取得（介護福祉士、介護支援専門員）を目指せる体制
介護福祉士の受験資格に必要な実務者研修の一部受講料を補助
外部、内部研修は就業時間内とし、研修に係る費用は法人が負担
年１回、協力医療機関による健康診断及びインフルエンザ予防接種を実施。費用は法人が負担
ケアの詳細（具体的な接し方等）
地域との交流の様子
-
-
入浴形態（一般浴、機械浴）
機械浴
その他
事業所や周囲の外観
-
- -
-