サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「助け合いの輪を広げて、安心してくらせる地域づくり、人づくりを目指す」 を経営理念とし、地域助け合いの心を根底に置き、ノーマライゼーションの社会の構築を目指しています。法人の活動は、地域の皆様の幸せのために取り組むことを使命としています。

この理念を具現化するため、以下の基本方針を掲げています。

•地域助け合いの心を根底に置き、ノーマライゼーションの社会を構築する。
•利用者の自立を促し、生存能力を維持できるよう支援する。
•地域に貢献する法人の職員として自覚を持ち、職務を全うする。
•誠実な気持ちと笑顔で、利用者と向き合う。
•小さな事柄でも大きな問題に発展する可能性を踏まえ、「報告・連絡・相談」を徹底する。
•非を指摘された際も素直に受け入れ、改善につなげる。


人材育成においては、新人教育から階層別研修、資格取得支援に至るまで体系的に整備し、専門性と人間性の両面から職員の成長を支援しています。さらに、ケース検討会や会議体の充実、ICTの活用、利用者・家族からの意見反映を通じて、サービスの質向上を図っています。

経営理念や基本方針は事業計画や評価制度に落とし込み、PDCAサイクルを回すことで、理念に沿った取り組みを持続的に改善できる仕組みを整備しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

単独での人材確保・育成の限界を踏まえ、地域の事業者と連携した制度構築に取り組んでいます。
採用面では、合同説明会や学校連携を通じた共同採用活動を展開し、幅広い人材確保を推進しています。

人事ローテーション制度そのものは導入していませんが、職員一人ひとりの「やりたいこと」やキャリア志向を尊重し、資格取得や新たな業務へのチャレンジなどを全面的にバックアップしています。これにより、個々の成長意欲に応じたキャリア形成を支援しています。

また、研修については、合同研修会やオンライン研修を共同で実施し、専門性向上と学習機会の充実を図っています。
これらの仕組みにより、地域全体で人材を育成・確保する持続可能な体制づくりを進めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にこだわらず、幅広い人材を受け入れる採用方針を掲げています。
他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者の採用を積極的に行い、入職後は研修やOJTを通じて安心して働ける体制を整えています。
実際に、小売業や製造業出身の方、子育て後に再就職された方、60歳代から入職された方など、多様なバックグラウンドを持つ職員が活躍しています。
また、資格取得支援制度を活用して未経験から介護職員初任者研修を修了した職員も多く、意欲次第で成長できる環境を整えています。
このように、多様な人材を受け入れることで、地域に根差した持続可能な人材確保に取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

これまで職場体験の受け入れ実績はありませんが、地域における介護職の理解促進や魅力発信の重要性を認識しています。今後は、学校や地域団体との連携を強化し、将来的な職業体験の受け入れに向けた体制づくりを検討してまいります。
一方で、地域との交流を通じた職業魅力度の向上には継続的に取り組んでおり、地域のお祭りや行事に積極的に参加しています。職員と利用者が地域住民と交流する機会を持つことで、介護職が地域に根差したやりがいのある仕事であることを広く伝えています。
今後も地域行事への参加を継続するとともに、職業体験の受け入れ体制の整備を進め、介護の仕事に関心を持っていただける機会の創出に努めていきます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員一人ひとりの資質向上とキャリアアップに向けた支援に積極的に取り組んでいます。

具体的には、働きながら介護福祉士の取得を目指す職員に対して、実務者研修受講の支援を行っています。さらに、より専門性の高い介護技術を習得しようとする職員に向けて、ユニットリーダー研修・ファーストステップ研修・喀痰吸引研修・認知症ケア研修・サービス提供責任者研修など、幅広い研修の受講を支援しています。

また、中堅職員については、マネジメント研修の受講支援を通じて、組織運営や後進育成に必要な能力を高め、キャリア形成を後押ししています。

これらの支援により、職員が自身の成長を実感できる環境を整えるとともに、長期的な定着とサービスの質向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員が専門性を高められるよう、介護技術・認知症ケア・マネジメント等、職務段階に応じた各種研修の受講を積極的に支援しています。これにより、働きながら介護福祉士やサービス提供責任者資格の取得、ユニットリーダーや中堅職員向け研修など、専門性向上に必要な学びを実践できます。

また、職員の評価は各職位に応じた人事考課表で行っており、研修受講や習得したスキル・知識の向上が評価に反映される仕組みとなっています。

これにより、職員は自身の学びや成長が評価につながることを実感でき、モチベーション向上や長期的な定着につながっています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

現在のところ、エルダー・メンター制度などの担当者による個別サポート制度は導入していません。
しかし、職員が安心して成長できる環境づくりの重要性は認識しており、今後は導入の検討を進めていく予定です。

一方で、研修受講の支援や資格取得支援、職務段階に応じた評価制度（人事考課表）によるフィードバックを通じて、職員が学びや成長を実感できる体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が自身のキャリアや働き方について相談できるよう、定期的な面談の機会を設けています。

•正職員：入職後1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月に面談を実施し、その後は半期ごとに人事評価をもとにフィードバック面談を行っています。
•パート職員：半期ごとに面談を実施し、勤務状況やキャリア希望について意見交換の場を確保しています。


これにより、職員は自身の成長や働き方に関する課題や希望を上位者・担当者と共有でき、個々のキャリア形成や働きやすさの向上に結びつく環境を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立を目指す職員を支援することを重視しています。
現在、事業所内の託児施設は設置していませんが、育児・介護休業制度や有給休暇の取得、勤務時間の柔軟な調整などを通じて、職員が安心して働ける環境整備に取り組んでいます。
今後も、職員の家庭状況や希望に応じた働きやすい制度の充実を検討し、仕事と生活の両立を支援していきます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員のライフスタイルや家庭事情に応じた働き方を尊重し、柔軟な勤務シフトの作成や、短時間正規職員制度の導入を行っています。
また、希望に応じて非正規職員から正規職員への転換制度も整備しており、職員が自身の生活状況やキャリアプランに合わせて働き方を選択できる環境を整えています。
これにより、育児・介護などの家庭との両立を支援するとともに、多様な働き方の実現を推進しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が安心して有給休暇を取得できる環境づくりを重視しています。
現状、取得率は十分ではありませんが、法律で定められた年次有給休暇の取得に向けて、取得しやすい環境づくりを進めています。
有給休暇を取得しやすい雰囲気や意識づくりのため、具体的な取得目標を定め、付与日数の70％以上を取得することを目安としています。
取得状況は定期的に確認し、身近な上司からの積極的な声かけを行うほか、利用者支援への同行を計画的に調整することで、休暇取得が確実に行える体制を整えています。
これにより、職員の心身の健康保持や家庭との両立を支援し、働きやすい職場環境の推進につなげています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進に向けて、業務の属人化や業務配分の偏りを解消する取組を検討しています。
現在はまだ十分には整備できていませんが、利用者支援への同行を計画的に進めることにより、職員間での業務共有や複数担当制の実現を目指しています。
今後も、休暇取得が職員全体で計画的に行える体制づくりに向け、業務の見える化や分担の工夫など、取り組みを強化していく予定です。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の心身の健康保持に向けて、短時間勤務者を含めた定期健康診断の受診機会を確保しています。
ストレスチェックについては現時点では未導入ですが、今後の実施も視野に入れています。
また、職員が心身をリフレッシュできるよう休憩室を整備し、安心して働き続けられる職場環境づくりに努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担の軽減に向けた取り組みとして、腰痛予防や介護技術に関する研修動画を全職員が視聴できる環境を整備しています。
現時点では実地での研修や管理者向けの雇用管理改善研修は実施していませんが、動画を通じて必要な知識を学べるようにし、職員一人ひとりが自己学習できる体制を整えています。
今後は、実践的な研修の導入も検討し、より効果的な身体負担軽減につなげていきたいと考えています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

職員が安心して業務に従事できるよう、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備しています。
職員はマニュアルに基づき迅速かつ適切な対応を行えるようになっており、定期的な周知や会議での確認を通じて、体制の充実を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上に向けて現場の課題の見える化を進めています。
具体的には、職員からの意見や要望を定期的に吸い上げ、会議の場で課題を抽出し、優先順位をつけて対応策を検討しています。
また、業務の流れや時間の使い方を振り返ることで、業務の偏りや無駄を把握し、改善につなげています。
こうした取り組みにより、職員が働きやすい環境づくりと、利用者へのサービス向上を同時に目指しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

生産性向上と職員の作業負担軽減を目的に、業務手順書の作成や記録・報告様式の見直しに取り組んでいます。
現在、すべての利用者分が完成しているわけではありませんが、着手を始めており、情報共有の効率化と業務の標準化を進めています。
今後も、順次整備を進めることで、職員がより安心して業務に取り組める環境づくりを目指しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

生産性向上と業務効率化のため、介護ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務を一元管理しています。
また、タブレット端末やスマートフォン端末を活用することで、現場での記録入力や情報確認が可能となり、転記作業の削減や業務負担の軽減につながっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

過去に介護ロボットの導入実績がありますが、現職員には操作方法が浸透しておらず、現在は積極的に活用できていない状況です。
また、インカム等の職員間の連絡調整に資するICT機器についても、現時点では未導入です。
今後は、職員への操作研修や活用方法の検討を進め、業務の効率化や職員負担の軽減につながる機器の活用を目指していきたいと考えています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的に全体ミーティングを実施し、職員が業務を通じて得た気づきや意見を出し合える場を設けております。
そこで出た意見をもとに勤務環境の改善やケア内容の見直しを行い、実際の運営に反映させております。
このような取り組みにより、職員一人ひとりが自身の意見が尊重されていると実感でき、やりがいや働きがいの向上につなげております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として職員のモチベーション向上を図る取り組みの一環として、夏休み期間限定で月・木曜日に学童保育を実施しております。
また、地域のお祭りにも参加しており、職員が地域行事を通じて地域の方々と関わる機会を持つことで、意欲向上や地域貢献意識の醸成につなげております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員が利用者本位のケア方針や介護保険、法人の理念を理解し、業務に活かせるよう、月1回のヘルパー会議の中で研修を実施しております。
毎回内容は異なるため、特定のテーマに関して毎月必ず研修が行われるわけではありませんが、定期的な学習の場を通じて、職員の理念理解やケア方針の浸透を図っております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員がケアの好事例や利用者・家族からの感謝の言葉を共有できるよう、月1回のヘルパー会議で都度伝達を行っております。
会議の内容は毎回異なるため、このテーマだけが毎月必ず取り上げられるわけではありませんが、職員同士が良い事例や感謝の気持ちを知る機会を持つことで、やりがいや働きがいの向上につなげております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

相談窓口等

苦情解決体制

解決のための仕組み

福祉サービスにかかる苦情解決マニュアル