| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1) 要介護1以上(介護予防は要支援2)の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。(2) 小人数による共同生活を営むことに支障がないこと。(3) 自傷他害の恐れがないこと。(4) 常時医療機関においての治療をする必要がないこと。(5) 他の利用者の健康及び環境保持のため、施設内での禁煙を遵守できること。(6) 本契約に定めることを承諾し、「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。 |
| 退居条件 |
(1)要介護の認定更新において、利用者が自立(非該当)もしくは要支援1と認定された場合。(2)利用者が死亡した場合。(3)利用者が病気の治療等その他のため、明らかに2ヶ月以上の認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)を離れることが決まり、かつ、その移転先の受け入れが可能となったとき。但し、利用者が上記期間の認知症対応型共同生活介護(介護予防認知症対応型共同生活介護)を離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議の上、居室確保等に合意したときは、本契約を継続することができます。(4)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。 |
サービスの特色  |
入居者一人ひとりを小規模な「生活の場」から切り離したり、非日常的な環境の中での支援や治療重視のケアを行なったりするのではなく、普段の日常生活そのものを使うケアを実践している。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
6回 |
| 延べ参加者数 |
38人 |
| 協議内容 |
(1)入居者の日々の活動内容、入居者の状態などの報告により、会議の参加者からの質問や意見を受ける。
(2)当ホームの運営やサービス提供に関する内容及び地域からの要望、地域での生活支援について検討を図る。
(3)地域との災害協定について
(4)地域との交流を増やす為の方法や提案について |