2025年10月01日14:37 公表
グループホーム なないろ
事業所概要
| 運営方針 | ①事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当・適切に行います。 ②事業所は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活が送ることができるよう配慮します。 ③事業所は、認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という）に基づき、認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）が、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮します。 ④事業所の従事者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその代理人に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行います。 ⑤事業所自ら、その提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図ります。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/07/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)要支援２～介護度５の被認定者であり、かつ認知症の状態であること。 (2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 (3)主治医の診断書などにより、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行うこと。 (4)自傷他害のおそれがないこと。 (5)常時医療機関において治療をする必要がないこと。 |
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| 退居条件 | (1)利用者が正当な理由なく事業者に支払うべき利用者負担金を２ヶ月以上滞納し、１ヶ月以上の期間を定め期間満了までに利用料を支払わない場合。 (2)利用者が当該共同生活住居を損傷する更衣を反復して行う場合。 (3)利用者が契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約の継続が困難となった場合。 (4)利用者が医療機関に入院し、明らかに１ヶ月以内に退院が見込めない場合、または入院後１ヶ月経過しても退院できないことが明らかになった場合。 (5)利用者が他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき。 |
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| サービスの特色 |
利用者と職員が、できる限りの範囲で食事の準備・後片付けを行い、役割や生きがい、充実感や達成感を持って生活していくことができるよう支援していきます。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 年間6回開催（2ヶ月に1回） | |
| 延べ参加者数 | 54人 | ||
| 協議内容 | ・グループホームの現状報告（利用者推移）、活動内容 ・アクシデント報告 ・防災、災害時による、地域との連携及び避難訓練 など ・高齢者虐待、身体拘束の取り組み |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 15人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 58.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
12人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜12.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 90.6歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0776-61-7716 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/08/20 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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