空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念
『利他りたの心こころ』
～互いに互いを思いやる、支え合う心から始まる～
～行動方針～
人それぞれ違いがあって当たり前の激変する時代に求められる価値観
とは何か？を常に考えて行動し、笑顔で明るく（元気）で感動する介護サービスの提供を通じ、
人と人がつながる拠点となり『ご利用者』 『係わるご家族、 事業者』『働く者』 皆が、
喜びに溢あふれる、信と智の心こころをもった日本一の老健施設を目指す。
○自ら学習する組織への転換
☆ミッション：「任務や使命」
・安心、安全で「利他の心」がある介護サービスの提供を通じて社会、地域福祉に貢献する。
☆ビジョン：「将来のあるべき姿、将来の見通し」
・介護サービスを通じて、『ご利用者』、『係わるご家族、事業者』、『働く者』が全て善とな
る共通する価値の創造。
☆バリュー：「相対的な価値」
・スタッフ一人ひとりが勤勉、誠実、信頼、尊敬の価値観を分かち合う。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や、介護助手等幅広い採用を実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度として、受講料や教材費等の一部を法人が負担。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格とキャリア段位を連動させ、上位資格保持者や業務遂行能力に合わせた給与制度を導入。

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得目標として、年間6日以上の有給消化。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

人員の複数人配置や、業務マニュアル化により属人化の解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員向け相談窓口の設置。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

年に1度腰痛予防研修の実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会の設置。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、情報端末を導入済。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務を担う職員を採用。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1度以上、環境改善等を議題に会議を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1度、法人の方針を全職員に周知する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述