空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の事業計画の作成はないが、年度初め、必ず運営理念、ケア方針、人材育成方針を伝えている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

子供のいる主婦層の希望時間を組んだシフト作成や、資格の有無を問わない求人募集、中高年の方でも働きやすい適材適所に職場配置をすることにより働く間口を広げて働いていただいている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職場体験の受け入れや地域行事への参加を行い、地域とのつながりを大切にしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務研修受講料の補助などの資格取得支援をしている。
資格取得や研修受講をするためにシフト調整を行い受講しやすい環境を整えている。

職員全体の資質の向上を図る観点から、勉強会を定期的に開催し、知識・技術のフィードバックを行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年1回以上は、今後のキャリアプランを一緒に考える面談を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度の充実を図っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報を共有することで、職員一人ひとりが利用者を理解するようにしていることと、専門性の職種についても数名配置し、休暇を取りやすくしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年に1回、外部講師によるメンタルヘルスの研修を行い、その中でストレスチェックを行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は社会保険の加入者に限っているが、従業員のための休憩室を設置している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止マニュアル・苦情への対応マニュアル等を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部研修に参加し、生産性向上委員会を立ち上げ、業務改善活動を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ES調査を全職員へ実施し、アンケートに基づき、職場の課題の見える化を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Sの活動ポスターを貼り、周知徹底を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の手順書を作成し、作業負担の軽減を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援ロボットを導入し、夜間帯の見守り負担を軽減するようにしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

調理員を配置することで介護業務の負担軽減を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会、感染症対策委員会を設置し、指針や計画整備を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝のミーティングでの情報共有と、月に1回、各フロアーでミーティングを実施し、利用者一人ひとりの状況の把握や対応についての話し合いを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年年度初めには職員に対して法令遵守や法人の理念に関する研修会を開催している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

全部署との毎朝のミーティング時、各部署でのケアミーティング時、月1回の施設内勉強会の場などで報告、共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

グループホーム重要事項説明書2026.pdf

みんなの家どんぐりにおける高齢者虐待防止指針.pdf

身体拘束等の適正化のための指針.pdf

都道府県への届出事項

グループホーム運営規程2024.pdf

グループホームどんぐりにおける感染症の予防及びまん延防止指針.pdf

グループホームどんぐりカスハラ対策方針.pdf