受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年に1度、代表者対象とした会議の中で法人理念・ビジョン、各事業所コンセプトを明確化している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用時の面接は複数人にて対応している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

60歳以降、継続雇用として年齢問わず勤務できる体制を構築している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護支援専門員の職場実習を受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

ケアマネージャー資格取得のために、勤務シフト調整等の受講支援を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

e-ラーニングの受講、テストの提出と人事考課を連動。
級別職務定義書の定義と人事考課を連動。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度を設け、面談機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規則を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

小学校卒業までの子を養育する職員の短時間正規職員制度の導入
非正規職員から正規職員への転換制度の整備

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談、ハラスメント、育児・介護相談窓口の整備

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年度初めに健康診断、11月頃にストレスチェックを実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

相談苦情対応フローの整備
ハラスメント対策のための研修実施

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（ワイズマン）を導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週に1度、定例会議を実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域ケア会議の参加、ケアプランチェック等、市からの依頼を受けて参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1度、法人理念、ビジョン、各事業所コンセプトの明確化のための説明を実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

週に1度の定例会議の中でケアに対する会議を実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程