空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各事業所リーダー職を対象としたリーダー会議にて、法人理念やビジョン、ケアの基本方針について共有。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員採用は管理者と現場責任者にて実施。また、職場状況によっては各事業所を跨いだケア、応援体制を構築。研修は年間スケジュールを組み実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修費用、勤務表を調整した研修受講支援の実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1on1を導入し、上位者と職員との定期的な面談の実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業等に関する規則を整備し、育児休業や短時間勤務を実施。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て支援として短時間勤務、正規職員転換制度を整備。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメント、介護休業両立支援の窓口を整備。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

各事業所に休憩室の完備。職員には健康チェック用紙を配布し、健康状態を管理。定期的な健康診断やストレスチェックを実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止マニュアルの整備、毎月事故防止委員会を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上推進体制加算を算定

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護マニュアルを動画で作成し、全事業所で共有。記録のICT化より、情報共有の業務負担を軽減。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録は介護ソフトと連携したICTを導入し、タブレットにて記録。見守りソフトと連携させたスマートフォンを導入し、離床状況を常時確認できるよう整備。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援（AAMS）を全床整備。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務マニュアルを整備。間接業務の一部をシルバー人材センターへ業務委託。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月リーダー職を対象としたリーダー会議の実施、各事業所毎の会議の実施。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人内のセラピストが市内の公民館をまわり、介護予防事業を実施。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書