空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各事業所リーダー職を対象としたリーダー会議にて、法人理念やビジョン、ケアの基本方針について共有。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員採用は管理者と現場責任者にて実施。また、職場状況によっては各事業所を跨いだケア、応援体制を構築。研修は年間スケジュールを組み実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

スポットによる職員採用より、資格や年齢にこだわらない採用を構築、子育て世代でも働きやすい短時間勤務を導入

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学生の職場見学、中学生の職場体験を実施
山梨県社会福祉協議会による職場体験・実習の登録

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修費用、勤務表を調整した研修受講支援の実施

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

e-ラーニングの受講、テストの提出頻度等を勘案して人事考課と連動。
級別職務定義書の職務定義と人事考課を連動。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1on1を導入し、上位者と職員との定期的な面談の実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業等に関する規則を整備し、育児休業や短時間勤務を実施。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て支援として短時間勤務、正規職員転換制度を整備。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務表作成をシステム化にし業務配分の偏りを解消している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談、ハラスメント、介護休業両立支援の窓口を整備。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

各事業所に休憩室の完備。職員には健康チェック用紙を配布し、健康状態を管理。定期的な健康診断やストレスチェックを実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移乗動作マニュアルを作成し、職員の腰痛対策を実施。また、移乗動作の研修会等を通して腰痛対策を講じている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止マニュアルの整備、毎月事故防止委員会を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進体制加算による委員会を毎月開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上推進体制加算を算定し、委員会の中で課題の見える化、それに伴う対策を検討している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護マニュアルを動画で作成し、全事業所で共有。記録のICT化より、情報共有の業務負担を軽減。
インカムを導入し、職員間の情報共有を実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録は介護ソフトと連携したICTを導入し、タブレットにて記録。見守りソフトと連携させたスマートフォンを導入し、離床状況を常時確認できるよう整備。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援（AAMS）を全床整備。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務マニュアルを整備。間接業務の一部をシルバー人材センターへ業務委託。
入浴清掃作業員を配置し介護補助職員を導入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月リーダー職を対象とした代表者会議の実施、各事業所毎の会議の実施。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

市より介護予防事業の業務委託を受け、法人内のセラピストが地域住民の身体機能評価や家屋評価を実施。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

e-ラーニングを導入し、研修機会を設けている。
年に1度、各事業所会議にて施設長又は所長から法人理念、法人ビジョンを伝達。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程