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山梨県

ゆらぎ指定居宅介護支援事業所

記入日:2026年01月24日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒409-3866 山梨県中巨摩郡昭和町西条30-1 
連絡先
Tel:080-9083-9439/Fax:055-268-2433

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 NPO法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんしょうわゆらぎのかい

特定非営利活動法人昭和ゆらぎの会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1090005006207

法人等の主たる
事務所の所在地

〒409-3866

山梨県中巨摩郡昭和町西条30番地1

法人等の連絡先 電話番号 080-9083-9439
FAX番号 055-268-2433
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 相澤 文江
職名 理事長
法人等の設立年月日 2013/05/25
法人等が実施する介護サービス(0と1の複数回答は有り)
0.同一法人・系列法人が運営する介護保険施設・事業所を併設している
1.同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所があるが、併設ではない
2.同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所はない
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 0に該当 なし
1に該当 あり 1 訪問介護ゆらぎ 山梨県中巨摩郡昭和町押越1700
2に該当 なし
訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
居宅療養管理指導 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
通所リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
短期入所生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
短期入所療養介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定施設入居者生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定福祉用具販売 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
夜間対応型訪問介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型通所介護 0に該当 あり 1 ゆらぎデイサービス 山梨県中巨摩郡昭和町西条30-1
1に該当 なし
2に該当 なし
認知症対応型通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
小規模多機能型
居宅介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
認知症対応型共同
生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型特定施設
入居者生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型介護老人
福祉施設入居者生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
居宅介護支援 0に該当 あり 1 ゆらぎ指定居宅介護支援事業所 山梨県中巨摩郡昭和町西条30-1
1に該当 なし
2に該当 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防訪問
リハビリテーション
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防居宅療養
管理指導
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防通所
リハビリテーション
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防短期入所
生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防短期入所
療養介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防特定施設
入居者生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定介護予防福祉
用具販売
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防小規模
多機能型居宅介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防認知症
対応型共同生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防支援 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護老人保健施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護医療院 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆらぎしていきょたくかいごしえんじぎょうしょ
ゆらぎ指定居宅介護支援事業所
事業所の所在地 〒409-3866 市区町村コード 昭和町
(都道府県から番地まで) 山梨県中巨摩郡昭和町西条30-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 080-9083-9439
FAX番号 055-268-2433
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1970801146
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 相澤 文江
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2013/08/01
指定の年月日 2013/08/01
指定の更新年月日(直近) 2025/08/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
介護予防支援の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR身延線 国母駅から徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
うち主任介護支援専門員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
介護支援専門員の男女の人数 男性 0人 女性 1人
従業者である介護支援専門員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人
歯科医師 0人 0人 0人 0人
薬剤師 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
助産師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
介護福祉士 1人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
視能訓練士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人
精神保健福祉士 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
管理者の主任介護支援専門員資格の有無 なし
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る介護支援専門員以外の資格等 なし
(資格等の名称)
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
①要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。
②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
③利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行います。
④地域と結びつきを重視し、市町村・老人介護支援センター・地域包括支援センター・他の指定居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努めます。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土曜日、日曜日、及び夏季・年末年始(5~6日程度 当社カレンダーによる)
留意事項 緊急を要する場合は営業時間外の対応可能
営業時間外の対応状況
緊急時の電話連絡の対応状況 あり
(その連絡先:電話番号) 08090839439
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
甲府市・甲斐市・中央市・昭和町・笛吹市
介護サービスの内容等(記入日前月から直近1年間の状況)
介護報酬の加算状況
特定事業所加算(Ⅰ) なし
特定事業所加算(Ⅱ) なし
特定事業所加算(Ⅲ) なし
特定事業所加算(A) なし
特定事業所医療介護連携加算 なし
入院時情報連携加算(Ⅰ) なし
入院時情報連携加算(Ⅱ) なし
退院・退所加算(Ⅰ)イ なし
退院・退所加算(Ⅰ)ロ なし
退院・退所加算(Ⅱ)イ なし
退院・退所加算(Ⅱ)ロ なし
退院・退所加算(Ⅲ) なし
通院時情報連携加算 なし
緊急時等居宅カンファレンス加算 なし
ターミナルケアマネジメント加算 なし
介護支援専門員1人当たりの利用者数
 ※標準的な給付管理人数:44人(居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は49人)
26人
介護サービスの利用者(要介護者)、介護予防サービスの利用者(要支援者)への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
3人 2人 2人 9人 3人 5人 2人 26人
(前年同月の提供実績) 3人 3人 3人 9人 4人 5人 2人 29人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 昭和ゆらぎの会 相談窓口
電話番号 055-275-1072
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 土曜日、日曜日
留意事項 緊急を要する場合は営業時間外の対応可能
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) (1) 居宅訪問
介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接し支援する上で、解決しなければならない課題の把握及び分析を行う。
(2) 課題分析
課題の把握について使用する課題分析の方法は、
「利用者基本情報」「課題分析(アセスメント)概要」とする。
(3) 居宅サービス計画原案の作成
介護支援専門員は、解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組み合わせについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項を記載した居宅サービス計画の原案を作成する。
(4) サービス担当者会議の開催
介護支援専門員は、居宅サービス計画原案に対し、専門的な見地から意見を求めるため、当該計画原案に位置付けた居宅サービス等の担当者を招集し、サービス担当者会議を次に掲げる場合に開催する。
① 新規に要支援認定又は要介護認定を受けた場合
② 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合
③ 要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合
④ 要支援認定を受けている利用者が要支援更新認定を受けた場合
⑤ 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
⑥ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分変更の認定を受けた場合
⑦ 実施状況の把握(モニタリング)を行った結果、居宅サービス計画の変更の必要がある場合。
(5) 居宅サービス計画原案の内容説明及び同意
介護支援専門員は、居宅サービス計画原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
(6) 居宅サービス計画の交付
介護支援専門員は、居宅サービス計画を利用者および居宅サービス提供事業者の担当者に交付するものとする。
(7) 実施状況の把握
介護支援専門員は、居宅サービス計画を利用者及びその家族や居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握するために、月1回程度居宅訪問し、居宅サービス計画の変更など、利用者が求めるサービスが適切に提供されるよう支援を行うとともに、少なくとも月1回実施状況の把握の結果を気録する。
(8) 居宅サービス計画の変更
介護支援専門員は、居宅サービス計画の変更をする場合は、第1項から第7項に規定する業務を行うこととする。

(9) 居宅サービスの利用料
指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるとき以外は、利用料を徴収しない。
ケアマネジメントの公正中立性の確保
前6ヶ月間に作成したケアプラン(予防は含まない)における各サービスの利用割合
訪問介護 11%
通所介護 15%
地域密着型通所介護 34%
福祉用具貸与 42%
前6ヶ月間に作成したケアプラン(予防は含まない)における同一事業所によって提供された各サービスの割合と事業所名(上位3位まで)
事業所名 割合 事業所名 割合 事業所名 割合
訪問介護 訪問介護ゆらぎ 75% やさしい手 25%
通所介護 ツクイ甲府国母 40% フクエス 40%
地域密着型通所介護 ゆらぎデイサービス 100%
福祉用具貸与 介護センター花岡 35% サンカイゴ 18% 幸せのリボン 18%
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
当該サービスを行っていない
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)