2025年07月09日18:21 公表
特別養護老人ホーム志仁也
空き人数
-
空き数/定員
0/0人 -
定員0人中、現在の空き数0人です。
（2025年07月09日時点）
サービスの内容に関する自由記述
各ユニットに４～５名の介護職員を配置。看護職員は１日２名配置し、７時～１６時、９時３０分～１８時３０分の体制となっている。医療との連携を密接に行っており、緊急時の対応や看取りの対応が円滑に実施できている。家族への負担は極力最小限になるよう配慮している。
サービスの質の向上に向けた取組
研修委員会を設置し、研修の企画、年間計画にもとづき研修を行っている。また、年に１回サービスに関する自己評価を行い、サービスの質の向上を図っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
-
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
-
-
-
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
デイサービスセンターシニア、ショートステイしにあ
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
20代の職員が減少し、60代以上の職員が増加傾向にあるが、それ以外は各年代の職員がある程度均等に勤務している。また、男性職員の比率が他事業所に比べて高くなっている。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
男女比が２：８と圧倒的に女性の利用者が多い傾向にある。平均年齢も約９０歳と高く、平均介護度は４を超えており利用者の重度化が進んでいる。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
１ヶ月単位の変形労働時間制。介護職員７時～１６時、８時～１７時、９時３０分～１８時３０分、１０時３０分～１７時３０分、１６時３０分～９時３０分（夜勤）看護職員７時～１６時、９時～１８時３０分、事務職員８時～１７時、８時３０分～１７時３０分、９時～１８時
賃金体系
業績考課による職能等級を設定し、業績評価を行い賃金を決定している。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇は法定通り、取得状況は職員により違いはあるが、最低５日、最高２０日取得してる。その他に特別休暇（慶事、弔事等）は、基本的には自己申告にて取得する。
離職率
（離職率）４．４％ （内訳）１年間の離職者２人、１年前の在籍者数４５人 （計算式）０％＝２人÷４５人✕１００
その他
令和６年度処遇改善加算Ⅰ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ等支援加算を取得。処遇改善加算については、介護職員１名あたり月額30,000円の手当を増額し、５月に一時金として約180,000円を支給する。介護職員等特定処遇改善加算については、「経験・技能のある介護職員」に手当を月額平均22,224円、「他の介護職員」に手当を月額平均11,112円、「その他の職員」に手当を月額平均5,556円増額する。ベースアップ等支援加算については、介護職員１名あたり月額平均8,000円、その他の職員１名あたり月額平均5,000円の手当を増額する。
ケアの詳細（具体的な接し方等）
入浴形態（一般浴、機械浴）
機械浴