2024年09月19日17:31 公表
特別養護老人ホーム志仁也
空き人数
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空き数/定員
0/0人 -
定員0人中、現在の空き数0人です。
（2024年09月17日時点）
サービスの内容に関する自由記述
各ユニットに４～５名の介護職員を配置。看護職員は１日２名配置し、７時～１６時、９時３０分～１８時３０分の体制となっている。医療との連携を密接に行っており、緊急時の対応や看取りの対応が円滑に実施できている。家族への負担は極力最小限になるよう配慮している。
サービスの質の向上に向けた取組
研修委員会を設置し、研修の企画、年間計画にもとづき研修を行っている。また、年に１回サービスに関する自己評価を行い、サービスの質の向上を図っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
併設されているサービス
デイサービスセンターシニア、ショートステイしにあ
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
20代の職員が減少し、60代以上の職員が増加傾向にあるが、それ以外は各年代の職員がある程度均等に勤務している。また、男性職員の比率が他事業所に比べて高くなっている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
男女比が２：８と圧倒的に女性の利用者が多い傾向にある。平均年齢も約９０歳と高く、平均介護度は４を超えており利用者の重度化が進んでいる。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
１ヶ月単位の変形労働時間制。介護職員７時～１６時、８時～１７時、９時３０分～１８時３０分、１０時３０分～１７時３０分、１６時３０分～９時３０分（夜勤）看護職員７時～１６時、９時～１８時３０分、事務職員８時～１７時、８時３０分～１７時３０分、９時～１８時
賃金体系
業績考課による職能等級を設定し、業績評価を行い賃金を決定している。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇は法定通り、取得状況は職員により違いはあるが、最低５日、最高２０日取得してる。その他に特別休暇（慶事、弔事等）は、基本的には自己申告にて取得する。
離職率
（離職率）０％ （内訳）１年間の離職者０人、１年前の在籍者数４０人 （計算式）０％＝０人÷４０人✕１００
その他
令和５年度処遇改善加算Ⅰ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ、ベースアップ等支援加算を取得。処遇改善加算については、介護職員１名あたり月額30,000円の手当を増額し、５月に一時金として約180,000円を支給する。介護職員等特定処遇改善加算については、「経験・技能のある介護職員」に手当を月額平均22,224円、「他の介護職員」に手当を月額平均11,112円、「その他の職員」に手当を月額平均5,556円増額する。ベースアップ等支援加算については、介護職員１名あたり月額平均8,000円、その他の職員１名あたり月額平均5,000円の手当を増額する。