2024年09月19日17:31 公表
ショートステイしにあ
空き人数
-
空き数/定員
0/0人 -
定員0人中、現在の空き数0人です。
（2024年09月17日時点）
サービスの内容に関する自由記述
送迎サービスは、月曜日から金曜日のみ実施。土・日曜日、８月１５、１６日、１２月３１日、１月１～３日は実施していない。
サービスの質の向上に向けた取組
研修委員会を設置し、研修の企画、年間計画に基づき研修を行っている。また、年に１回サービスに関する自己評価を行い、サービスの質の向上を図っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
-
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
特別養護老人ホーム志仁也、デイサービスセンターシニア
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
各年代の職員がある程度均等に勤務しているが、近年は若年層の採用が減少しているし、６０代以上の職員の割合が増加している。勤続年数10年以上の職員が多く、離職率は低い。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
大月市内の利用者が約８割以上を占めている。平均年齢は86.5歳。平均介護度は2.86で、要介護３以上の利用者が約７割と中重度者の利用が多くなっている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
１か月単位の変形労働時間制。介護職員７時～１６時、、８時～１７時、９時～１８時、９時３０分～１８時３０分、１０時３０分～１９時３０分、夜勤１６時３０分～９時３０分、看護職員７時～１６時、９時３０分～１８時３０分、事務職員８時～１７時、８時３０分～１７時３０分、９時～１８時
賃金体系
業務効果による職能等級を設定し、業績評価を行い賃金を決定している。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇は法定通り、取得状況は職員により違いはあるが、最低５日、最高２０日取得している。その他に特別休暇（慶事、弔事等、生理休暇、子の看護休暇等）は、基本的に自己申告で取得している。
福利厚生の状況
３大疾病サポート保険への加入
離職率
０％
その他
令和５年度介護職員処遇改善加算Ⅰ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ、ベースアップ等支援加算を取得。介護職員処遇改善加算については、介護職員１名あたり月額30,000円の手当を増額し、５月に一時金として約180,000円を支給。介護職員等特定処遇改善加算については、「経験・技能のある介護職員」に手当を月額平均22,224円、「他の介護職員」に手当を月額平均11,112円、「その他の職員」に手当を月額5,556円増額する。年収４４０万円以上のその他の職員には支給しない。ベースアップ等支援加算については、介護職員１名あたり月額8,000円、その他の職員１名あたり月額5,000円の手当を増額する。