2025年08月28日10:31 公表

グループホーム武田の里

記入日：2025年07月11日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒407-0042　山梨県韮崎市神山町北宮地８　地図を開く
連絡先	Tel：0551-23-3377／Fax：0551-20-1422

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		その他
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）		株式会社
		名称		（ふりがな）	はくさん
		名称		株式会社博山
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	4090003000976
	法人等の主たる事務所の所在地	〒407-0042
	法人等の主たる事務所の所在地	山梨県韮崎市神山町北宮地２８番地６
	法人等の連絡先	電話番号		0551-23-3377
		ＦＡＸ番号		0551-20-1422
		ホームページ
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		駒井　強
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				2014/04/24

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	1	武田の里デイサービス	山梨県韮崎市神山町北宮地３
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護	1	グループホーム武田の里	山梨県韮崎市神山町北宮地８
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム武田の里	山梨県韮崎市神山町北宮地８
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		1	武田の里居宅介護支援センター	山梨県韮崎市神山町北宮地３
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護	1	グループホーム武田の里	山梨県韮崎市神山町北宮地８
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム武田の里	山梨県韮崎市神山町北宮地８
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむたけだのさと
	事業所の名称		グループホーム武田の里
	事業所の所在地		〒407-0042		市区町村コード	韮崎市
			（都道府県から番地まで）		山梨県韮崎市神山町北宮地８
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0551-23-3377
			FAX番号		0551-20-1422
			ホームページ
介護保険事業所番号			1990900142
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		山寺　慶一
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2024/04/01
	指定の年月日	介護サービス			2024/04/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2024/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	【車6分】韮崎駅から74m先を突き抜けます。 57m先を左方向に進み、380m先の本町を右方向（県道２７号線）に進みます。 360m先を斜め左方向（県道１７号線）に進み、490m先の武田橋西詰を右方向（七里岩ライン）に進みます。 560m先を斜め右方向（県道６０２号線）に進み、61m進むと「グループホーム武田の里」に到着します。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数			常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数			専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者			0人	1人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者			0人	1人			0人		0人		1人			1人
	介護職員			10人	0人			4人		0人		14人			10.42人
	看護職員			1人	0人			0人		0人		1人			1人
	その他の従業者			0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数												40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数			常勤						非常勤
				専従			兼務			専従			兼務
				0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数		常勤						非常勤
		延べ人数		専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士		5人			0人			1人			0人
		実務者研修		0人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修		1人			0人			2人			0人
		介護支援専門員		0人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数			夜勤		4人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数			宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）	介護福祉士、介護支援専門員、管理者研修
	介護職員１人当たりの利用者数												1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分				計画作成担当者						介護職員
	区分				常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数				0人				0人		0人			0人
	前年度の退職者数				0人				0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数				常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数			0人				0人		1人			3人
		１年～３年未満の者の人数			0人				0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数			0人				0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数			0人				0人		3人			0人
		１０年以上の者の人数			1人				0人		4人			3人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数					人
		段位取得者の人数		レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数		人			人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数					人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数					人
		認知症介護実践者研修修了者の人数					人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）					人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	グループホームの主役は利用者である。という基本理念に沿って、(1)慣れ親しんだ生活様式が守られるケア(2)認知障害を補い、自然な形で持てる力を発揮できるケア(3)少人数の中で1人ひとりが個人として理解され、受けいれらるケア(人としての権利と尊重、個々の生活史と固有の感情）(4)自信を取り戻し感情豊かにすごせるケア（衣・食・住全般に生活者としての行動、役割を回復）（5)豊かな人間関係を保ち支えあうとケア（家族との、共に住む者同士としての、スタッフとの、地域社会との）等、施設の役割と特徴を持った運営を行います。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	利用者様の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう、利用者様の心身の状況を踏まえ、適切なサービスの提供を行います。入居者一人ひとりをよく理解して介護計画をたて認知症高齢者のできること、できないこと、わかること、わからないこと生活の中で躓いていることなどを把握し、全人的にサポートするための物的環境と人的環境についてのアセスメント。個々のアセスメントに沿っての課題などを明確にし適切な支援を考え受け入れを行います。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							韮崎市立病院、恵信韮崎相互病院、明照会訪問診療グループ　トータルサポートクリニック
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							韮崎市立病院、恵信韮崎相互病院、明照会訪問診療グループ　トータルサポートクリニック
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							堀内歯科
	看護師の確保方法								職員として配置及び契約
		（契約の場合、契約先の名称）
	バックアップ施設の名称								明照会訪問診療グループ　トータルサポートクリニック
		（協力の内容）							医師による診察・定期処方(主治医である場合)
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							グループホーム武田の里　運営推進会議											（参加者延べ人数）				8人
		（協議内容等）
	地域・市町村との連携状況								地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービスの事業所その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と地域住民との連携に努めます。研修・相談支援などを通じて市町村と密接なコミュニケーションを図り連携して取り組んでいます。
	利用に当たっての条件								介護認定において、要支援2から要介護5の認知症利用者であって、入居にあたり次に掲げる事項に留意できる場合を条件とする。(1)入居に際しては、主治の医師の診断書を提出すること。(2)利用者は努めて健康に留意すること。(3)健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。(4)浴室を利用する際には、介護職員に連絡の上利用すること。(5)食事その他家事等には可能な限り協力すること。(6)定められた場所以外及び時間以外に喫煙又は飲酒をしてはならない。(7)けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけてはならない。
	退居に当たっての条件								1、利用者は、事業者に対して(1週間の予告期間をおいて)文書で通知することにより、契約を解除できます。 2、次の事由に該当した場合、事業者は利用者に対して30日間の予告期間をおいて、文書で通知することにより、この契約を解除することができます。(1)利用者のサービス利用料金の支払いが、正当な理由なく3ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず1ヶ月以内に支払われない場合。(2)利用者が病院または診療所等に入院し、明らかに2ヶ月以内に退院できる見込みがない場合または2ヶ月を経過しても退院出来ないことが明らかな場合。(3)利用者の著しい不信行為により、契約の継続が困難となった場合。 3、利用者が要介護認定の更新で非該当または要支援と認定された場合、所定の期間の経過をもってこの契約は終了します。 4、次の事由に該当した場合は、この契約を自動的に終了します。(1)利用者が他の介護保険施設等へ入院・入所した場合。(2)利用者が死亡若しくは被保険者資格を喪失した場合。
	入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		1人	0人		0人			0人	1人
		８５歳以上										0人		3人		5人	5人		2人			1人	16人
	入居者の平均年齢																					90.2歳
	入居者の男女別人数												男性		2人				女性			15人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					94.4％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								5人			6人			5人		1人			0人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					軽量鉄筋造り2階建ての1階と2階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					917㎡								514㎡						10.2㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			4か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						4か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			2か所							0か所						0か所					2か所
		その他の浴室の設備の状況					浴室内椅子、Ｉ型握りバー、浴室内暖房
	居間、食堂、台所の設備状況						テーブル・椅子・床暖房・テレビ・カラオケ・調理器具・食器
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					ソファー、足首屈伸機等
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					玄関スロープ、室内はすべてバリアフリー、エレベーター完備
	消火設備等の状況
		（その内容）
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															一部あり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															917㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															514㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									お客様相談窓口
	電話番号									0551-23-3377
	対応している時間									平日						9時00分～17時00分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						時分～時分
		定休日								土曜日・日曜日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				季節のイベントや市の福祉まつりへの参加ボランティアとの交流などをおこなっている
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2025/3/31
		実施した評価機関の名称								社会福祉法人　山梨県社会福祉協議会
		当該結果の開示状況																					https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1970900161&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					50,000円
	敷金						（その費用の額）	円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	0円
							（昼食）	0円
							（夕食）	0円
							（おやつ）	200円
							（又は1日）	1,200円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	2,500円
		算定方法				希望により実施した場合。
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				個人所有および自己負担。ただし、当事業所のものを使用した場合、尿取りパッド50円/枚、リハビリパンツ150円/枚、オムツ150円/枚。
	③その他		（	持込電化製品電気代	）		（その費用の額）	50円
		算定方法				自室に電気製品を持ち込んでいる場合。（1品ごと）
	④その他		（	寝具代	）		（その費用の額）	円
		算定方法				当事業所のものを利用している場合、2000円/月。
	⑤その他		（		）		（その費用の額）	円
		算定方法