エール二之宮(特養・ショート・境川特養　共通)職員に対する
令和６年度　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)算定による賃金改善計画について

【　賃金改善策　Ａ　】　
年度３回の加算手当（令和６年７月、１２月　令和７年３月）
◎　正規職員及び週所定労働時間３０時間以上の有期契約職員を対象に
①　令和６年 ６月給与時（令和６年７月１０日）に「処遇改善加算特別手当(Ⅰ)」として介護職員に１５０，０００円支給
　　介護職以外の職員には、「特別手当(Ⅰ)」として１００，０００円支給
②　令和６年 １１月給与時（令和６年１２月１０日）に「処遇改善加算特別手当(Ⅱ)」(キャリアパス要件Ⅲ適用)により、勤続年数や経験年数に応じて介護職員に平均支給額として約１１０，０００円支給
　　介護職以外の職員には、「特別手当(Ⅰ)」として１００，０００円支給
③　令和７年 ２月給与時（令和７年３月１０日）に「処遇改善加算特別手当(Ⅲ)」として介護職員に約１５０，０００円支給
◎　週所定労働時間３０時間未満の有期契約職員を対象に
①令和６年６月給与時、１１月給与時、令和７年２月給与時に「処遇改善加算特別手当(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)」として、当該加算の算定状況(稼働状況)を考慮し支給します。
【　賃金改善策　Ｂ　】
毎月の特定手当
１．支給方法
「特定処遇改善加算手当」として、令和６年４月より毎月の給与に含め支給する。
対象期間：令和６年４月１日　～　令和７年３月３１日
２．対象となる職種
Ａグループ　経験・技能のある介護職員
介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数１０年以上の常勤専従の介護職員。
Ｂグループ　他の介護職員
経験・技能のある介護職員を除く介護職員をいう。
イ．介護福祉士の資格を有していない
ロ．所属する法人等における勤続年数１０年以下
ハ．他の職種と兼務している
いずれかに該当する職員を対象とする。
Ｃグループ　その他の職員
【Ａ】・【Ｂ】以外の職員をいう。
３．賃金改善を行う賃金項目及び一人あたりの平均賃金改善見込額
Ａグループ　　
1群　特定処遇改善特別手当（Ⅰ）として1人あたり１５，０００円
2群　前年度給与総額で既に４４０万円（特定処遇改善特別手当除く）を超える介護福祉士は特定処遇改善特別手当として当該加算の算定状況を考慮し支給する。
Ｂグループ　
1群　特定処遇 改善特別手当（Ⅱ）として1人あたり７，５００円
2群　週所定労働時間３０時間未満の有期契約職員特定処遇改善特別手当（Ⅳ）として当該加算の算定状況(稼働状況)を考慮し支給する。
Ｃグループ　
1群　特定処遇改善特別手当（Ⅲ）として1人あたり３，７５０円
2群　週所定労働時間３０時間未満の有期契約職員は、特定処遇改善特別手当（Ⅴ）として当該加算の算定状況(稼働状況)を考慮し支給する。
【　賃金改善策　Ｃ　】
毎月の支援手当
１．支給方法
「処遇改善支援特別手当」として、令和６年４月より毎月の給与に含め支給する。対象期間：令和６年４月１日　～　令和７年３月３１日
２．対象となる職種
①介護職員(正規職員及び週所定労働時間３０時間以上の有期契約職員)
②その他の職員(正規職員及び週所定労働時間３０時間以上の有期契約職員)
③介護職員(週所定労働時間３０時間以下の有期契約職員)
④その他の職員(週所定労働時間３０時間以下の有期契約職員)
３．賃金改善を行う賃金項目及び一人あたりの平均賃金改善見込額
◎上記①・②の職員を対象に・・・
毎月給与時に処遇改善支援特別手当(Ⅰ)・(Ⅱ)として、５，０００円支給します。
◎上記③・④の職員を対象に・・・
毎月の給与時に処遇改善支援特別手当(Ⅲ)・(Ⅳ)として、２，０００円支給します
【　賃金改善策　Ｄ　】
昇給
定期昇給(令和６年４月１日付け)により、年間で約３６，０００円
＊平均昇給額　３，０００円
以上【賃金改善策　（ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ）により、介護職員は年間(平均)５９６，０００円の賃金改善を
介護職以外の職員は年間(平均)３４１，０００円の賃金改善を計画しています。

※介護職員等処遇改善加算は、年度ごとに支給原資、対象者、支給額が変動するため、年度の受給額が確定する３月に、法人の得た額に応じて増額、又は減額することがある。また、介護職員等処遇改善加算特別手当、特定処遇改善加算手当、処遇改善支援特別手当、昇給額の支給原資には、社会保険料等の事業主負担の法定福利費含む。