2024年12月04日17:09 公表
うえだはらライフクリニック 訪問リハビリテーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/75人 -
最大受け入れ人数75人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2024年12月04日時点）
サービスの内容に関する自由記述
エリアを絞らずに広い範囲での訪問が可能。
担当制であるため、ご利用者様の混乱を防ぎ、より個別性の高いサービスの提供が可能。
介護支援専門員や他サービス担当者とも連携をとりながら、ご利用者様やそのご家族様のご希望に沿ったサービスの提供が可能。
祝日が平日の場合は休まず営業しサービスを提供しているため、ご利用者様は日々のルーティンを保ちやすい。
サービスの質の向上に向けた取組
疾患や事例ごとに過去の記録などを振り返りながら、よりご利用者様に適したリハビリ内容を検討し提供している。
日々のサービス提供や記録の他に、事務系の業務負担が大きい事から業務改善の話合いをしている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
保険外のサービスを利用されている方は、現状なし。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
事業所従業員は、30代であり全員が中堅以上であるため経験、技術あり。
少人数の事業所であり、担当制でサービス提供を行っている事から介護支援専門員との連携がとりやすく、ご利用者様のご希望や情報を細かく汲み取る事ができる。
職員間での連携が取れており密に情報交換を行っていることから、ひとりひとりがご利用者様の意向に寄り添った援助を行う事ができる。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当事業所の母体である法人に信頼を寄せている方も多い。
６０歳代から９０歳代までの幅広い年齢層。
幅広い疾患。
室内での自立歩行が可能な方（歩行補助具の使用者も含む）が多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
基本的に8：30～17：30の勤務時間であるが、訪問場所が事業所よりも職員の自宅に近い場合は直行、直帰が可能。
扶養家族の体調不良等で通院が必要な場合などに、職員間での調整を行う事が出来れば勤務時間を変更することが可能。
ご利用者の都合で事業所の定休日である土日に担当者会議や契約等の予定が入った場合には、平日の勤務時間と入れ替えて調整することあり。
賃金体系
経験年数や資格に応じて職務加算あり。
ベースアップ手当あり。
休暇制度の内容および取得状況
公休9日間、傷病休暇、有給休暇、リフレッシュ休暇等あり。
公休は基本的に土日としている。水曜日を調整曜日にしており、訪問件数の制限を設けているため、ひと月の土日の日数が8日間の場合には、水曜日に公休を充てている。水曜日は有給休暇が取りやすくなっている。訪問は担当制にはしているが、有給休暇の取得時には予定の振り替えや代理で別の職員が訪問できるように体制を整えている。
福利厚生の状況
賃貸に住んでいる者は申請により家賃の補助あり。
毎月の旅行積立金（利用がなければ返金）あり。
通勤手当あり。
扶養手当あり。
離職率
事業所の訪問リハビリ部門は在籍者数が少人数であることから、昨年の離職率は計算式に当てはめると50％であるが、その内1名は定年退職者。