介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

長野県

社会医療法人財団慈泉会地域在宅医療支援センター塩尻診療所

記入日:2024年11月15日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒399-0744 長野県塩尻市大門79-2 
連絡先
Tel:0263-53-8611/Fax:0263-53-8621

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいいりょうほうじんざいだんじせんかい

社会医療法人財団慈泉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9100005005645

法人等の主たる
事務所の所在地

〒390-8510

松本市本庄2-5-1

法人等の連絡先 電話番号 0263-33-8600
FAX番号 0263-32-6763
ホームページ あり
https://aizawahospital.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 相澤 孝夫
職名 理事長
法人等の設立年月日 1951/03/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーション「グリーン」 松本市本庄2-10-21
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 3 相澤訪問看護ステーションひまわり 松本市本庄2-10-21
訪問リハビリテーション あり 2 社会医療法人財団慈泉会相澤病院 松本市本庄2-5-1
居宅療養管理指導 あり 1 社会医療法人財団慈泉会相澤病院 松本市本庄2-5-1
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 3 通所リハビリテーション「歩み」 松本市本庄2-10-21
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
あり 1 相澤地域密着型サービス事業所 松本市本庄2-10-21
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 相澤デイサービス「結(ゆい)」本庄 松本市本庄2-10-21
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 5 相澤居宅介護支援事業所 松本市本庄2-10-21
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 3 相澤訪問看護ステーションひまわり 松本市本庄2-10-21
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 2 社会医療法人財団慈泉会相澤病院 松本市本庄2-5-1
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 社会医療法人財団慈泉会相澤病院 松本市本庄2-5-1
介護予防通所
リハビリテーション
あり 3 通所リハビリテーション「歩み」 松本市本庄2-10-21
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 7 松本市北部地域包括支援センター 松本市岡田下岡田39番地2
キャピタルメゾンウメムラ1F
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) しゃかいいりょうほうじんざいだんじせんかいちいきざいたくいりょうしえんせんたーしおじりしんりょうじょ
社会医療法人財団慈泉会地域在宅医療支援センター塩尻診療所
事業所の所在地 〒399-0744 市区町村コード 塩尻市
(都道府県から番地まで) 長野県塩尻市大門79-2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0263-53-8611
FAX番号 0263-53-8621
ホームページ あり
http://www.ai-hosp.or.jp/shinryo/a_center_2.html
介護保険事業所番号 2011517261
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 坂口 正範
職名 医師
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
 (指定の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2012/6/1
指定の年月日 介護サービス 2012/6/1
介護予防サービス 2012/6/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
介護保険法第71条及び第72条に規定する訪問リハビリテーションのみなし指定 あり
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所に併設している医療サービス
訪問看護、通所リハビリテーション、居宅介護支援事業所
事業所までの主な利用交通手段
JR塩尻駅から車で5分
県道292号線を西に進む
桔梗ヶ原口(交差点) を右折して中山道/国道19号線に
跨線橋西(交差点)を左折して最初のクロネコヤマトのある交差点を右折。
さらに最初の交差点を右折し道なりに診療所があります。
通所介護事業所等の生活機能向上加算算定のための連携
連携の可否 可能
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
病院又は診療所、介護老人保健施設、介護医療院の従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 0人 1人 2人 1人
理学療法士 3人 4人 0人 0人 7人 6.9人
作業療法士 1人 2人 1人 0人 4人 3.7人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
うち指定訪問リハビリテーションの従業者の人数及びその勤務形態 ※全ての指定訪問リハビリテーションにおいて記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 0人 1人 2人 1人
理学療法士 0人 4人 0人 0人 4人 3.8人
作業療法士 0人 2人 0人 0人 2人 1.8人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
事務員 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.33時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士1人当たりの1か月のサービス提供回数 81回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 2人 0人
区分 言語聴覚士
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法人内地域在宅支援センター全体での学術大会の開催・参加。
年間計画での研修(接遇・制度・倫理・個人情報・ハラスメント防止・感染対策・減災等)
事業所内での多職種間の勉強会開催・参加。
相澤病院リハビリ職員との合同カンファレンスや勉強会の開催・参加。
部署内での症例検討会、文献抄読会等。
医療安全報告事例の検討会。
OJTによる教育体制。
複数担当制による相互研鑽、上位職員の同行による指導等。
外部研修会の周知と参加奨励。
外部訪問リハ事業所との交流、勉強会の参加奨励。
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・利用者・家族のニーズを大切にし、生活スタイル、家屋環境に合わせた介護的医療を提供します。
・個々のリハメニューの目的、訪問リハビリでの目標を具体的かつ明確にし、利用者の可能性を追求し最大限に引き出します。
・常にいくつかのリハビリ計画、介護方法を提示し、利用者・家族が選択できる医療を提供します。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分~17時10分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時10分
定休日 土・日曜日、年末年始
留意事項
営業時間外の対応状況
24時間の電話相談の対応状況 なし
訪問リハビリテーションを利用できる時間 平日 8時30分~17時10分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時10分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
塩尻市(楢川地域を除く)、朝日村、山形村
介護サービスの内容等(介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況) )
特別地域訪問リハビリテーション加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 あり
短期集中リハビリテーションの実施 あり
リハビリテーションマネジメント加算(イ)(予防を除く) なし
リハビリテーションマネジメント加算(ロ)(予防を除く) あり
リハビリテーションマネジメント加算(事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合)(予防を除く) あり
退院時共同指導加算 あり
口腔連携強化加算 なし
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(予防を除く) なし
移行支援加算(予防を除く) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問リハビリテーションの1か月の提供回数 535回
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
5人 24人 1人 13人 7人 7人 3人 60人
(前年同月の提供実績) 7人 22人 3人 20人 9人 10人 4人 75人
訪問リハビリテーション(介護保険適用以外の利用者も含む)の提供実績(記入日前月の状況)
利用者数 合計 60人
性別 男性 24人 女性 36人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 4人
10歳代 0人 60歳代 8人
20歳代 0人 70歳代 17人
30歳代 0人 80歳代 24人
40歳代 0人 90歳以上 7人
延べサービス提供回数(記入日前月の状況)
理学療法士の延べサービス提供回数 312回
作業療法士の延べサービス提供回数 187回
言語聴覚士の延べサービス提供回数 36回
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 社会医療法人財団慈泉会 地域在宅医療支援センター 塩尻診療所
電話番号 0263-53-8611
対応している時間 平日 8時30分~17時10分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 8時30分~17時10分
定休日 土・日曜日、年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ・訪問専属の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置し、急性期病院、回復期病院からの継続したリハビリテーション、かかりつけ医からの紹介による在宅療養の継続を支援するリハビリテーションを実施しています。
・かかりつけ医と密に連携をとり、医療・介護における専門的なリハビリテーション指導に心がけています。
・訪問リハビリの目標を明確にし、必要な時に十分な量(頻度)の訪問リハサービスが実施できるよう、複数担当制で提供しています。
・リハ職種の専門性を活かし、利用者の身体、生活状況を客観的な指標を用いて定期的な評価を実施し、利用者のニーズと生活状況にあった”その人らしい暮らし方”の支援に役立てています。
・地域の訪問リハビリテーションの普及や質の向上を図るため、地域に出向いての講演活動(出前講座)や勉強会の開催、学会活動等にも力を入れています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
交通費の負担はありません。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)