2026年01月20日09:27 公表
特定医療法人新生病院
事業所概要
| 運営方針 | １．新生病院が実施する指定通所リハビリテーションの従業者は、要介護者が尊厳を保持し、居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法、言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。 ２．指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止その目標を設定し計画的に行う。 ３．指定通所リハビリテーションの実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密着な連携を図り、関係市町村とも連携し、総合的なサービスの提供に努める。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
送迎サービスの提供地域  |
小布施町、須坂市、高山村、長野市、中野市 | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時15分～15時45分 | |
| 土曜 | 0時00分～0時00分 | ||
| 日曜 | 0時00分～0時00分 | ||
| 祝日 | 9時15分～15時45分 | ||
| 定休日 | 土曜日、日曜日、医療法人の休業日 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
|
||
サービス内容
| サービスの特色 |
利用者の介護にかかわる他事業者等への充分なリハビリテーションに関する情報提供 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
 |
||
| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
||
設備の状況
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
|
||
利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
無し | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
無し | ||
| 食費とその算定方法 |
材料費、人件費、光熱費を勘案して算定 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
|
||
| ご利用の２４時間前までにご連絡をいただいた場合・・・・・ 無料 ご利用日の午前８時３０分までにご連絡いただいた場合・・・ 利用者負担額の３０％ ご連絡いただけなかった場合・・・・・・・・・・・・・・・ 利用者負担額の５０％ |
|||
従業者情報
| 総従業者数 |
27人 | ||
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 |
常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 60％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
50人＜35.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 30人 | |
| 要支援２ | 19人 | ||
| 要介護１ | 55人 | ||
| 要介護２ | 19人 | ||
| 要介護３ | 13人 | ||
| 要介護４ | 8人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
026-247-2033 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
||
訪問者数：1,210