サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念：全ての地域住民の「生活」を守ります
ビジョン：オールインクルーシブケアの実現
教育理念：専門職としての能力を磨き、多職種との絆を大切に
実現に向け、各部署ごと具体的な行動計画を策定している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者も広く採用しております。３年後には実務者研修を経て介護福祉士の国家試験に挑むことを推奨しています。研修等の費用補助も行います。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校や専門学校等における職場体験、見学を受け入れています。施設の行事がある際には地域住民にもご案内し、時にはボランティア活動を行っていただいております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講は積極的にサポートしています。基本的に全額研修費の補助を行っております。介護福祉士取得までのサポートだけでなく、認知症実践者研修やリーダー研修、喀痰吸引研修等、広く受講支援が可能です。スキルアップが可能です。且つ基本的に研修日は「勤務扱い」として受講いただいております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

一定のスキルアップが図れ、それが業務に役立てる場合には法人人事課との連携を通じて、賃金への反映を行います。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

医師や衛生管理者、人事課担当者等により、相談を受け付けております。また、外部相談窓口も設け従業員へ周知を図っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に１～２回、個別面談を行っております。職員の業務における希望を聞き取り、法人の方針とすり合わせ、お互いに納得できる活躍の方針を定められるように努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

小学校入学前まで正社員において、育児短時間制度の延長が可能です。また、育児短時間制度の場合、勤務時間帯の柔軟な変更を認めております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児短時間の場合は小学校入学前まで延長制度が活用可能です。非正規職員から正規職員への転換も実績あります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

タイムスタディ等を活用し、業務の洗い出しを行い、介護助手等を活用した属人化の解消を行っている。情報共有の為のソフト導入を行っている。ワークシェアリングの活用も行っており、業務配分の偏り軽減を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人総務課およびプロジェクトチームの発足を行っております。定期的にアンケート等も行い、ご意見を頂戴しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も健康診断、ストレスチェックは全職種で実施しております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護労働安定センターによるパワハラ研修、労務管理研修、腰痛対策研修を定期的に実施。リハ専門職等による介護技術の教育の実施や各種実技研修の参加支援等。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

医療安全対策委員会の設置。マニュアルの策定あり。報告フローの確立。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「業務改善委員会（生産性向上委員会）」を月１回実施している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

タイムスタディを実施し、業務改善につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

経営者を含め、定期的にフロアの巡回を行い、整理整頓の指導を行っている。法人雇用にて清掃員を配置し、日々の清掃を実施しており、且つ、フロア毎に半年に１回ずつ外部清掃業者による清掃を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルの作成。介護記録ソフトの導入やAI議事録の導入などにより作業負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入あり。タブレット端末により迅速にフロアでの記録業務が可能な環境です。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りセンサーの導入あり。インカム導入あり。情報共有ツールの導入あり。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手の配置、清掃員の配置あり。タイムスタディの活用も行い、業務配分の適正化に取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内にて各種委員会は共同設置を行っている。指針やマニュアルの共有を行っている。法人内にて情報共有ツールを導入したり、人事システム等を活用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

基準上のカンファレンスを超えて、利用者ケアについて話し合いの場を毎平日で必ず設けている。多職種で共有している。職員アンケートなども実施して、気づきを共有し、話し合い、改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

見学会の受入の他、行事活動等には地域住民のボランティアも参加している。なるべくご利用者様と接触していただける場を提供しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各種、会議やイベント、研修時等にすり合わせを行う機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

「良いケアシェア」という取り組みを実施しており、職員間の好事例を共有している。投稿数が増える為に、投稿者と実践者向けに法人からインセンティブも設けている。褒め合う組織文化の構築に取り組んでいる。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程