受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当ステーションを運営する法人は、「すべての利用者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができる社会をつくる」という理念を掲げています。この理念のもと、医療と生活支援を統合し、利用者一人ひとりの希望や生活背景を尊重した質の高いサービスの提供を目指しています。

当ステーションのケア方針は、利用者本位の支援を基本とし、生活の質（QOL）の向上に重点を置いています。精神疾患を抱える利用者様に対しても、症状管理や服薬管理にとどまらず、生活リズムの安定、社会参加の支援、自己実現につながる関わりを大切にしています。また、医師やケアマネジャー、リハビリ職、地域包括支援センターなど多職種との連携を徹底し、包括的な支援体制を整えています。

人材育成においては、職員の専門性向上と自律的判断力の育成、さらに人間力の向上を重視しています。訪問看護や精神看護に関する研修、ケースカンファレンスや症例検討会を通じて知識と実践力を高めるとともに、利用者や家族との信頼関係を築く傾聴力や共感力の向上も促しています。

サービスの質を確保し向上させるための具体的な施策としては、定期的な研修の実施、訪問記録やチーム会議による情報共有、ヒヤリ・ハット事例の分析による改善策の実施、そして職員のメンタルサポートや相談体制の整備などが挙げられます。これらの仕組みを通じて、利用者本位の質の高いサービスを継続的に提供するとともに、職員が安心して働ける環境づくりにも取り組んでいます。

当ステーションでは、法人理念の実現に向け、ケア方針と人材育成方針を具体的な施策や仕組みに落とし込み、利用者が地域で安心して生活を続けられる環境を整えることを最優先にしています

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当ステーションでは、精神疾患を抱えながら障害者就労として勤務している職員が在籍しています。

その職員は、体調の波と向き合いながらも「誰かの役に立ちたい」という思いを大切にし、現在は事務補助業務や記録整理、備品管理などの業務を担っています。働き始めた当初は、緊張や不安から体調を崩すこともありましたが、勤務時間や業務量を調整しながら段階的に業務範囲を広げていきました。

当ステーションでは、体調確認を日々行い、無理のない勤務体制を整えています。困りごとがあればすぐに相談できる環境をつくり、成功体験を積み重ねられるよう支援しています。その結果、現在では安定して勤務を継続し、職場の一員として責任を持って業務に取り組んでいます。

本人からは「自分の経験があるからこそ、利用者様の気持ちに共感できる」「ここで働くことで自信が持てるようになった」といった前向きな声も聞かれています。実体験を持つ職員の存在は、利用者様にとっても希望や安心感につながっています。

このように、当ステーションでは障害の有無に関わらず、一人ひとりの強みを活かしながら働ける環境づくりを大切にしています。就労を通じて自己実現を支え合う職場づくりを、今後も継続してまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員一人ひとりが安心して働き、専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりを重視しています。その一環として、上位者や担当者によるキャリア面談を定期的に実施しています。面談では、業務上の悩みや課題、今後のキャリアプラン、スキルアップや資格取得の希望、働き方に関する希望などについて、個別に相談できる機会を確保しています。

面談の内容は記録・共有され、職員の希望や課題に応じて勤務時間や担当業務の調整、研修参加の支援、メンタルサポートなど具体的な対応につなげています。また、定期的に実施することで、職員自身が成長目標を明確にしながら働ける環境を整え、安心して長く勤務できる体制を維持しています。

この取り組みにより、職員の専門性向上と働きやすさの両立を図り、利用者に対して質の高いサービスを継続的に提供できる職場環境の確保に努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護など、仕事と家庭生活を両立させたい職員が安心して働ける環境づくりを重視しています。そのため、法定の育児休業・介護休業制度に加え、取得しやすい雰囲気づくりや柔軟な勤務調整を整備しています。

具体的には、育児・介護休業の取得だけでなく、短時間勤務制度や勤務時間の柔軟な調整、在宅勤務やシフト調整の相談など、個々の事情に応じた働き方をサポートしています。また、休業から復帰する際には、業務内容や勤務時間を段階的に調整し、職場への復帰がスムーズに行えるようフォロー体制を整えています。

これらの取り組みにより、子育て中の職員や家族介護を行う職員も安心して勤務を継続でき、専門職としてのキャリアを諦めることなく働き続けられる環境を確保しています。職員が働きやすい職場環境を整えることで、利用者に対しても安定した質の高いサービスを提供できる体制づくりに努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活状況や希望に応じた柔軟な働き方を支援する制度を整備しています。具体的には、勤務シフトを個々の事情に合わせて調整できる体制を整えており、子育て中の職員や介護を行う職員でも安心して勤務できるよう配慮しています。また、短時間正規職員制度を導入し、勤務時間を短縮しながらも正規職員としてのキャリアを継続できる仕組みを設けています。

さらに、希望に応じて非正規職員から正規職員への転換を可能にする制度も整備しており、勤務形態の柔軟性とキャリア形成の両立を支援しています。これにより、職員は生活状況に合わせた働き方を選択できるだけでなく、将来的なキャリアアップや安定雇用の実現も可能となります。

こうした取り組みは、職員の定着率向上やモチベーション維持につながるだけでなく、安定した人材配置を通じて利用者に対する質の高いサービス提供を持続可能にする基盤となっています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当ステーションでは、職員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えることを重視しています。取得率を単なる形式的な数字にとどめず、**「休みやすい雰囲気」と「取得しやすい意識の醸成」**を組み合わせることを目的としています。

具体的な取り組みとしては、年間有給休暇取得率の目標を80％以上と設定しています。管理職や上司が率先して休暇を取得する姿を示すことで、職員全体に休暇取得が推奨される文化を醸成しています。また、業務調整を計画的に行い、急な業務負荷で休暇が取りにくくなる状況を防ぐ体制を整備しています。

さらに、定期的な面談やミーティングの場で休暇取得状況を確認し、取得に向けた声かけや相談の機会を設けています。これにより、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を作るとともに、心身の健康維持やワークライフバランスの向上にもつなげています。

結果として、職員の働きやすさの向上とサービスの安定提供の両立を図る職場づくりを推進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して有給休暇を取得できるよう、業務の属人化や業務配分の偏りを解消する取り組みを行っています。具体的には、複数担当制を導入し、利用者や業務を複数の職員で分担する体制を整えています。これにより、特定の職員に業務が集中することを防ぎ、誰でも業務を代替できる環境を作っています。

また、業務内容やスケジュールに関する情報を共有する仕組みを整備しています。訪問記録や業務進捗をチームで共有することで、休暇取得時にも他の職員がスムーズに業務を引き継げる体制を確保しています。

これらの取り組みにより、有給休暇取得による業務への影響を最小限に抑え、職員が安心して休暇を取得できる職場環境を実現しています。同時に、業務の偏りや負担の偏重を防ぐことで、チーム全体の働きやすさとサービスの安定提供の両立にもつなげています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働き続けられる職場環境を整えるため、業務や福利厚生、メンタルヘルスに関する相談体制を充実させています。職員が業務上の悩みや負担、勤務環境に関する不安を気軽に相談できるよう、上司や担当者による面談のほか、専門の相談窓口を設置しています。

福利厚生や勤務条件に関する相談には、人事担当や管理職が丁寧に対応し、勤務シフトの調整や休暇取得支援、短時間勤務制度の活用など、職員の事情に応じた柔軟な対応を行っています。

メンタルヘルス面では、ストレスや心身の不調に対する早期対応を重視しており、職員が安全に相談できる外部窓口の活用や内部でのフォロー体制を整えています。必要に応じて、専門家への相談やカウンセリングの手配も行い、心理的な負担を軽減する取り組みを行っています。

これらの体制により、職員が抱える課題や不安を早期に把握・対応することで、安心して働ける環境を維持するとともに、安定したサービス提供とチーム全体の働きやすさの向上を実現しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理を重視し、短時間勤務労働者も含め全ての職員が受診可能な健康診断やストレスチェックを実施しています。定期的な健康診断により身体面の健康状態を把握するとともに、ストレスチェックを通じて精神面の負担や職場環境の課題を早期に把握し、必要に応じてフォローや相談支援を行っています。

また、職員が休憩を十分に取れるよう、快適な休憩室を設置しています。休憩室は職員同士の情報共有やコミュニケーションの場としても活用され、業務の合間に心身をリフレッシュできる環境を整えています。

これらの取り組みにより、職員一人ひとりが健康で安全に働ける環境を確保するとともに、心身の負担軽減やワークライフバランスの向上を図っています。結果として、安定したサービス提供と職員の長期的な就労継続にもつながる体制づくりを推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者様および職員の安全を確保するため、事故やトラブルへの対応体制を整備しています。具体的には、事故やヒヤリ・ハットの発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応マニュアルや手順書を作成しています。マニュアルには、緊急時の連絡先、報告手順、初期対応の方法、関係機関への連絡フローなどを明記し、誰でも迷わず対応できる仕組みとしています。

さらに、職員への定期的な研修やシミュレーション訓練を通じて、マニュアルの内容を実践的に理解できるようにしています。また、発生した事例については必ず職員間で情報共有し、原因分析と再発防止策の策定を行うことで、組織全体で安全管理の意識を高めています。

このように、マニュアルや研修、情報共有の仕組みを通じて、事故・トラブルへの迅速かつ組織的な対応が可能な体制を整備することで、利用者様に安心・安全なサービスを提供できる環境を維持しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境の整備と業務効率向上を目的として、**５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）**を積極的に実践しています。書類や物品の整理整頓を徹底することで、必要な情報や資材をすぐに取り出せる環境を整え、業務の効率化とミスの防止に努めています。

清掃や清潔の維持を通じて、訪問用の備品や事務スペース、休憩室など、すべての職場環境を快適かつ安全に保つことも重視しています。また、躾の観点からは、職員同士のルールやマナーの徹底、報告・連絡・相談の習慣化を推進し、チーム全体の規律と協力体制を強化しています。

定期的なチェックや改善会議を通じて５S活動の状況を確認し、問題点や改善点を共有することで、常に整った職場環境を維持しています。これにより、職員が安心して働ける環境を作るとともに、利用者様に対しても安全で質の高いサービスを提供できる体制を確保しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職員間の円滑な情報共有と業務負担の軽減を目的として、業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を行っています。業務手順書には、訪問看護の基本的な流れや緊急時の対応方法、各種手続きの手順を明確に示すことで、誰でも迷わず業務を遂行できる環境を整えています。

また、記録や報告の様式についても、必要な情報を簡潔かつ分かりやすく記録できるフォーマットを導入しています。これにより、訪問後の情報共有がスムーズになり、報告漏れや情報の重複を防ぐことができます。加えて、作業の効率化や負担軽減にもつながり、職員が本来のケア業務に集中できる環境を作っています。

これらの取り組みは、職員の業務効率化だけでなく、利用者様への質の高いサービス提供の維持にも直結しており、安全で確実な訪問看護の実践を支える重要な仕組みとなっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化と情報の正確な管理を目的として、電子カルテの導入と情報端末（タブレット端末やスマートフォン端末など）の活用を進めています。導入している電子カルテは、記録や情報共有、請求業務の転記が不要な一元管理型であり、訪問看護の記録を入力するだけで、必要な情報がチーム全体で共有されるとともに、請求業務まで自動で反映される仕組みになっています。

タブレットやスマートフォン端末を活用することで、訪問先でもリアルタイムで情報入力や確認が可能となり、業務の迅速化と正確性の向上に寄与しています。また、職員間での情報共有が容易になり、急な変更や利用者様の状態変化にも即時対応できる体制を構築しています。

これにより、記録や請求にかかる作業負担を大幅に軽減し、職員が利用者様へのケアやコミュニケーションに集中できる環境を実現しています。さらに、情報の一元管理によりミスの防止やトレーサビリティの確保も可能となり、サービスの質向上と安全確保にもつながっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職場内のコミュニケーションを円滑にし、業務改善やケアの質向上につなげるため、定期的なミーティングや情報共有の場を設けています。訪問後の情報交換やケースカンファレンスを通じて、各職員の気づきや課題を共有することで、個々の視点を組織全体の改善に反映させています。

具体的には、利用者様の状態変化や生活状況の把握、業務上の困難や改善点、休憩や勤務シフトの調整に関する提案など、職員の意見や気づきを積極的に取り入れています。これにより、勤務環境やケア内容の見直しがスムーズに行われ、利用者様にとっても職員にとってもより良い環境づくりが進みます。

また、ミーティングの場は職員同士の信頼関係を強化する機会にもなり、相談しやすい雰囲気やチームワークの向上にもつながっています。こうした取り組みを通じて、職員一人ひとりの気づきを活かした柔軟で質の高いケア提供と、働きやすい職場環境の整備を両立させています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実践するため、介護保険制度や法人の理念、ケア方針に関する学びの機会を定期的に提供しています。職員は研修や勉強会、ケースカンファレンスを通じて、制度の最新情報や理念に基づくケアの考え方、具体的な実践方法を学ぶことができます。

これにより、利用者の生活背景や希望を尊重した支援を職員全体で統一して提供できるようになります。また、定期的な学習の機会は、新人職員だけでなく経験豊富な職員にとっても再確認の場となり、ケアの質向上やサービスの一貫性維持に役立っています。

さらに、学びの内容を日々の訪問業務やチームでの情報共有に反映させることで、利用者本位の支援が具体的かつ持続的に実践される体制を整えています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のモチベーション向上とケアの質の維持・向上を目的として、ケアの好事例や利用者・ご家族からの感謝の声を共有する機会を定期的に設けています。ケースカンファレンスや定例ミーティングの場で、具体的な支援の成果や成功事例を紹介し、どのような関わりが利用者にとって効果的だったかを職員全員で学ぶことができます。

また、利用者や家族からの謝意や感謝の言葉を共有することで、職員一人ひとりが自身の仕事の意義を再確認できる環境を作っています。これにより、職員同士の信頼関係やチームワークの向上にもつながり、日々のケアに対する意識や工夫の促進にも貢献しています。

こうした情報共有の仕組みは、単に事例を振り返るだけでなく、職員の学びや改善に直結し、利用者本位の質の高いケアを継続的に提供できる体制づくりにも役立っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述