受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「ちょうどいい支援」を行動目標として、利用者一人ひとりに向き合うケアを目指し、研修・対話を重ねて人材の育成を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

前職の職種、年齢、性別、経験・資格の有無を問わず、意欲のある人材を採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格のない人材でも採用後に研修受講を支援し、より専門性の高い介護技術を取得しようとする意欲のある職員の研修支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講を希望する職員への受講支援を行い、資格取得者には資格手当を支給している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業制度がある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規職員、非正規職員いずれもできる限り事情を勘案した勤務シフトとしている。
育児や介護の間、また各休業明け等には、本人の希望により短時間勤務制度を導入している。
正規職員から非正規職員、また非正規職員から正規職員への転換は、本人の希望により可能としている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇付与日数の５割以上を取得することを目標として職員に周知している。また、有休休暇の申し出をしやすい雰囲気作りをしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休休暇を取得しやすいように柔軟なシフト対応をしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口を設置し、常に相談をしやすい体制を取っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康保険加入者は、勤務時間にかかわらず健康診断を受診している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

月１回、事業所内の職員全員を対象とした会議を持ち、現場の課題を洗い出し、解決に向けて調整を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

月１回の会議の中で、５Ｓの意識付けと実践を確認している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

報告の抜け落ちによる重大事案発生の危険性を確認しあい、記録・報告様式を記録・確認しやすい様式とするよう見直しをしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日、当日勤務した職員全員でミーティングを行い、利用者ごとのケアの在り方を確認しあうとともに、職場環境の提案等を出し合っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

最低月１回の頻度で職員全員を対象とした研修会を持ち、利用者ごとのケア方針や法人の行動目標を確認しあっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

重要事項説明書（別紙）