受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念「感動を呼ぶホームを目指そう」　基本方針　「人間尊重」「衆知を集めた経営」「一級の社会人」　毎朝唱和するとともに、経営方針・基本方針について年2回以上全体職員研修の場において内容を説明し、全職員で周知し経営理念を目指し行動しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

実務者研修・初任者研修修了者また、無資格者で資格取得を目指す者など年齢や経験にこだわらない幅広い採用を積極的に行っており、毎年1～2名の多職種、未経験者の採用を行っています

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

各種団体が実施する職業経験の受け入れ、地元中学校の職業体験の受け入れを２～3名／年程度積極的に受け入れています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、介護支援専門員、喀痰吸引などの資格取得を目指す職員に対し、試験日の優先的な休日の取得、受験料の補助を行っています

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位制度を活用し給与等級に反映させています

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員には3か月間サポート職員を付け、仕事の内容、不安なことなどについて相談できる体制を整えています。　また、中堅職員については年2回以上の面談を行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

法人専用のチャレンジシートを作成し、自身の目指す資格、職種、職位等を明確にし上司と面談を年2回以上行います

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業、出生時育児休業（産後パパ育休）、子の看護等休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務で柔軟な働き方が可能です。また、職場復帰支援プランによる支援、相談窓口を設置しています

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

月に２～3日程度の希望休の採用。非正規職員から正規職員登用制度を導入

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年1回、ストレスチェック（外部委託）の実施と相談窓口の設置。市町村が主体となる共済制度（温泉宿泊施設、スポーツ施設等の割引）へ加入しています

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人全職員がストレスチェックを行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時の体制マニュアル、緊急連絡網を整備しています

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルの作成、介護ソフト及び独自連絡帳を導入しています

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録システムから請求システムへの実績連動するシステムを活用

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

その都度の気づき、つぶやきなどをノートに記録しておき、会議等で内容・実施方法等を検討

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月1回、法人内全事業所の代表が集まり、現場の取組、ご利用者及びご家族からの要望聞き取り内容を公表共有しています

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述