2025年11月20日08:45 公表
信州新町介護サービスセンター訪問介護事業所
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを支援するとともに、日常生活を営むのに支障がある状態の軽減、または悪化の防止のため、居宅を訪問し、必要な援助を行うものとします。 サービスの提供に当たっては、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者及び関係者と密接な連携を図り、利用者の日常生活の継続並びに介護者の負担軽減に配慮するものとします。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/04/01 | ||
サービス提供地域  |
長野市の区域 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時15分 （6時00分～22時00分） |
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| 土曜 |
0時0分～0時0分 （6時00分～22時00分） |
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| 日曜 |
0時0分～0時0分 （6時00分～22時00分） |
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| 祝日 |
0時0分～0時0分 （6時00分～22時00分） |
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| 定休日 | |||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
当センターは地区内にある市の包括支援センターを始め、民生児童委員、新町地区社協や新町病院、特別養護老人ホーム等と連携し、地域における支援のネットワークを構築している。そのことにより個別支援と地域支援との総合的なソーシャルワークを実践できている。また、訪問介護の職員については、地区内在住者が多く地勢を熟知しているため、緊急時の対応とともに、より効果的なサービス提供が可能である。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
訪問介護員の移動のための交通費等は、利用者実費負担とする。ただし、自動車又は原動機付自転車を使用した場合は、通常の事業の実施区域外の移動距離1kmあたり10円（消費税込）で換算した額を利用者負担とする。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用予定日の前日午後5時までに利用中止の連絡がない場合、当日の利用料相当額（利用者負担相当額）をご負担いただく。ただし、利用者の体調不良、病状の急変など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 60％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
31人＜36.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 21人 | |
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
026-262-3899 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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訪問者数：244