受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ホームページへの明記や入職時やその他研修時に理念・ケア方針を伝達しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

幅広い採用の仕組みの構築により慢性的な職員不足を解消し、職員の負担軽減を図るため、働きやすい環境を目指しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、喀痰吸引等研修、サービス提供責任者研修等の各種研修受講料の補助や勤務調整などの資格取得支援。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な育成面談の実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護・看護休業制度の整備。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

事前に希望を取り、業務に支障が出ないようにすることで有休休暇を取得しやすくしています。
また、勤務表作成時に管理者から積極的な声掛けを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

リフレッシュ休暇等の福利厚生制度やメンタルヘルス等の相談窓口の設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員に対する定期的な健康診断やストレスチェックの実施。休憩室の設置。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

内部・外部の研修実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・緊急時対応マニュアル、苦情対応マニュアル等を作成し、閲覧可能な場所に設置しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

職員が主体の業務改善委員会を立ち上げ、業務効率の向上や職員の負担軽減、サービスの質の確保・向上を目指し活動を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月委員会を開き、課題の抽出・明確化・問題解決のための取り組みを行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各利用者様の手順書を作成、ビジネスチャットツールを利用し、報告や情報共有を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末、スマートフォンを導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ビジネスチャットツールを導入し活用

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にミーティングを開き情報共有を徹底、ケア内容等の検討を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時の研修や毎月のミーティング等で、法人の理念やケア方針等を学ぶ機会を作っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティングや各種連絡会議を通して情報の共有を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述