受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

『上田しいのみ会は、すべての人が自立した幸せな生活を送ることを願い、社会福祉事業を通じてその実現を目指します』という理念実現のために、運営方針・職員倫理綱領を策定して、その指針を明示しています。職員倫理綱領は、毎日順番で朝会出席者により１項ずつ唱和をして、その日１日の行動指針としています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部で人事部長職員を配置し、採用活動の一元化とフレキシブルな採用活動に対応しています。施設毎職員個々に年に１度自己申告カードを記入して貰い、異動の希望や仕事・家庭の状況等の確認をして、必要な場合には施設長による面接を実施しています。これに基づいて法人内の異動を定期的に実施し、人材の活性化を促し適材適所に職員個々の能力を発揮して貰えるようにしています。
又個人とチーム全体の質向上を目指して、法人内において職員習得状況に応じた集合研修を実施しています。又キャリアパス制度を導入し、キャリアアップに資する指針を明示し、人事考課制度を実施して能力査定を行うとともに必要な能力開発のきっかけ作りをするようにしています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者や主婦層等の方で、採用後資格のない方には法人負担で初任者研修・実務者研修の受講ができるようにしています。そして実務経験を経て介護福祉士の資格を取得することができるようにしています。更に希望する研修や資格取得にも出来るだけ挑戦できるようにしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生等の職業体験の受入れを実施し福祉の職場を知って貰い職業の魅力向上に資する取り組みをしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対して、自己負担なしに実務者研修受講支援をしています。その他介護支援専門員認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修等希望する研修や資格取得にも出来るだけ挑戦できるように支援をしています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人職員研修、施設内での職員全体会、各種外部研修の受講も促し、キャリアパス制度・人事考課制度と組み合わせて、職員個々人のモチベーションに働きかけて、自律的に自己の能力開発が出来るように支援をしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度の導入をすることにより、特に入職したばかりの職員の不安を軽減し、仕事面を含めて何でも相談ができるようにしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員個々に年に１度自己申告カードを記入して貰い、キャリアアップ・働き方等に関する要望等の確認をして、必要な場合には施設長による面接を実施しています。個々の事情に応じて異動や働き方の変更をして、長期に就業継続が出来るように支援をしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休制度や介護休業制度がスムースに利用できる職場環境に務めています。又事業所内託児所を整備して、働きながら子育てをするパパ・ママ職員の支援をしています。託児所は現在５名の利用があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子供さんの状況や要介護者の状況に応じて、勤務シフトの作成や変更に心がけています。産休・育休制度や介護休業制度終了後、短時間勤務希望者に対応をするようにしています。又職員昇格制度を設け、ペーパー試験と面接により非正規職員から正規職員へ登用する制度を設置し毎年度昇格者があります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

勤務表作成者はなるべく本人の希望を聞いて、計画的に勤務表に有給休暇の取得ができるようにしています。本人の都合等で突発的な有給休暇の取得にも対応できるようにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスにつき、『ストレスチェックシート』を年に1度職員に配布し、自己点検をして貰っています。回収したシートの分析表を産業医が作成し、職員に還元をしています。状況が重篤な職員や気になる職員がいれば、窓口担当者・施設長・産業医等誰でも構わないのでとにかく早めに相談をするように促し対応しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等にも健康診断・ストレスチェックの受診をして貰っています。介護職員には休憩室を完備して健康対策を講じています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員入職時に新人職員研修を実施し、ＯＪＴによるチューター制度により介護技術の修得支援を実施しています。職員全体会で年に1回程度作業療法士を講師として腰痛対策の研修を実施しています。各職域の管理者が参加する運営委員会において、職員の雇用管理改善に関する協議をしています。（月に１回開催）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成の上配布し、デイ会議開催時に運用状況の確認をするようにしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

『生産性向上』のための委員会を立ち上げ、法人主催の研修会で『生産性向上』に関する研修を開始しました。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

「生産性向上ガイドライン」に基づき委員会を立ち上げ、今後現場の課題の見える化が実施できるように準備を始めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

「生産性向上ガイドライン」に基づき委員会を立ち上げ、５S活動等職場環境の整備を呼びかけています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成は一部行っています。記録・報告様式の一部には介護記録ソフトを使用し、タブレット等の情報端末で入力できるようにして日常的に運用をしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを使用し、タブレット等の情報端末で記録内容を入力しています。請求業務はＰＣを使用して介護保険ソフトを使用して算出出来るようにしています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

タブレット型の情報端末による入力により介護業務支援をしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

室賀の里グループとして各種委員会の共同設置をして、各種指針・計画の共同策定をしています。物品の共同購入システムを一部導入して事務処理部門の効率化を高め、同グループ内で一元的なＩＣＴインフラの整備をして、出来るだけ協働化による職場環境の改善に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

運営委員会等各種委員会制度により、職員の気が付くことを吸い上げ、勤務環境やケア内容の改善になるべく反映させています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターを通じて、近隣小中学校等の認知症サポーター研修を実施したり、各地域毎の要請に基づいた福祉講座や介護予防講座を実施したり、自センター主催で認知症カフェ、音楽療法講座、介護技術講座（ユマニチュード等）、福祉出前講座、等地域福祉・地域包括ケアの担い手育成を含めた地域交流の場を提供するようにしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ご利用者本位の法人理念を実現すべく、『職員倫理綱領』を策定して毎日の職員朝会で参加職員全員による唱和を日常的に実施しています。又法人職員研修、室賀の里グループ職員全体会等の場において、『法人理念』の浸透に重きを置く研修の実施を定期的に実施しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎日の職員朝会等で、ケアの好事例があったことやご利用者やご家族から謝意を頂いたこと等の情報共有をするようにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

室賀デイサービスセンターご利用にあたって等.PDF

業務継続計画（通所系）.PDF

高齢者虐待防止のための指針.docx