受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「関わるすべての人に愛を注ぎ、すまいるを増やす」を理念とし、入社時・朝礼や会議等で確認を行い、この理念に沿って業務ができているか都度確認。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人の採用担当を1本化し、共同による採用。
幅広い経験を活かせるような人材育成を目的とした、法人内での人事異動（必要に応じて）。
スキルアップ研修等の実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

多様な人材を受け入れ、事業所の活性化とサービスの質の向上を図るため、経験にこだわらない幅広い採用（実績あり）。
未経験の方でも安心して業務を始められるように、研修や人材育成の注力。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士・介護初任者研修や実務者研修などの受講料補助を通じて、働きながら専門性を高める人材育成の取り組み。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス規程の設置。
労働者相談窓口を設置し、キャリア等に関する動向確認の機会の確保。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタル面を含むハラスメントの相談窓口を設置。労働者相談窓口を設置し、キャリア等に関する動向確認の機会の確保。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度・介護休業制度・子の看護休暇に関する規定の設置、周知。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望休の聞き取りを通じた柔軟なシフト調整。通院や介護中の職員への配慮。（通院時間・通院予約時間を考慮し勤務時間や勤務日数の調整等）
職員の希望を即した非常勤から正社員（正社員から非常勤）への転換の検討。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所グループラインや連絡ノートの活用による情報共有。有給取得状況を定期的に確認しながら、積極的な有給取得を推進。連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりができる」業務の棚卸の実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタル面を含むハラスメントの相談窓口を設置。労働者相談窓口を設置し、仕事全般に関する相談の機会の確保。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室の設置。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修や福祉機器（スライディングボードの使用方法）などの内部研修や外部講師を招いての講習を通じ、職員の身体負担軽減と職場環境改善の実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルの整備や研修を通じて、迅速・適切な対応と再発防止を図る体制を構築。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を設置し、業務改善活動の実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務改善委員会にて、５S活動を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各業務（入浴介助、排泄介助、食事介助、緊急時対応など)についてのマニュアルを作成。マニュアル、記録・報告様式の定期的な内容の見直しを行い、最新の情報を共有。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト：「ワイズマン」導入済み。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

身体拘束虐待廃止検討会議委員会・事故防止委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定（接遇・コンプライアンス・非常災害・感染症等）、Amazonアスクル等を利用した物品の共同購入等の事務処理部門の集約を実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝と毎月の会議（ミーティング）を設け、情報共有、課題解決、意見交換を実施。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

市主催の地域ケア会議・みんなで考えようプロジェクト等（福祉以外の住民も含む）に参加し、地域課題を住民と一緒に話し合う場に出席。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

「関わるすべての人に愛を注ぎ、すまいるを増やす」を理念とし、入社時・朝礼や会議等で確認を行い、この理念に沿って業務ができているか都度確認。
定期的な接遇研修で利用者本位のケアについて確認。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの感謝の手紙を周知し、管理者からも職員への感謝を言葉にする等の機会の提供。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書

【別紙・料金表】重要事項説明書

都道府県への届出事項

BCP感染症

BCP自然災害