介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

長野県

2024年11月14日16:43 公表

さくだいら敬老園デイサービスセンター

記入日：2024年11月15日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒385-0027　長野県佐久市佐久平駅北16-7　
連絡先
Tel：0267-66-6545／Fax：0267-66-6547

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

けいろうえん
社会福祉法人敬老園
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7100005004426
法人等の主たる
事務所の所在地

〒386-0027

長野県上田市常磐城２２５６番地１
法人等の連絡先 電話番号 0268-28-1170
ＦＡＸ番号 0268-28-1172
ホームページ あり
http://www.keiroen.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 齋藤　剛志
職名 理事長
法人等の設立年月日 1973/5/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 11 うえだ敬老園ヘルパーステーション
さくだいら第2ヘルパーステーション		 上田市中央3-15-5

佐久市佐久平駅北17-4
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 うえだはら訪問看護ステーション 上田市上田原1050
訪問リハビリテーション あり 1 うえだはら訪問リハビリテーション 上田市上田原1050
居宅療養管理指導 あり 1 うえだはらライフクリニック 上田市上田原1053-3
通所介護 あり 16 うえだ敬老園デイサービスセンター 上田市中央3-15-5
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 6 うえだ敬老園特別養護老人ホーム 上田市中央3-15-5
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 5 養護老人ホーム報恩寮 上田市上田原1050
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり １ うえだ敬老園ヘルパーステーション 上田市常磐城2256-1
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 2 城山デイサービスセンター
島立デイサービスセンター		 松本市大字蟻ヶ崎2132
松本市大字島立3427-1
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 かわべちょう敬老園 上田市上田原字二ノ口854-2
認知症対応型共同
生活介護		 あり 8 グループホームかみやまだ敬老園
グループホームかるいざわ敬老園		 千曲市上山田2871-1

北佐久郡軽井沢町追分1436
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 11 うえだはら敬老園居宅会議支援事業所
かるいざわ敬老園
さくだいら敬老園		 上田市上田原1050

北佐久郡軽井沢町追分1436
佐久市佐久平駅北17-4
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり １ うえだはら訪問看護ステーション 上田市上田原字二ノ口854-2
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり １ うえだはらライフクリニック（訪問リハ） 上田市上田原1053-1
介護予防居宅療養
管理指導		 あり １ うえだはらライフクリニック 上田市上田原1053-1
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 5 うえだ敬老園特別養護老人ホーム 上田市中央3-15-5
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり １ 養護老人ホーム報恩寮 上田市上田原1050
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 かわべちょう敬老園 上田市上田原字二ノ口854-2
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 8 グループホームかみやまだ敬老園 千曲市上山田2871-1
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり ５ うえだ敬老園
かるいざわ敬老園
さくだいら敬老園		 上田市中央3-15-5
北佐久郡軽井沢町追分1436
佐久市佐久平駅北17-4
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さくだいらけいろうえんでいさーびすせんたー
さくだいら敬老園デイサービスセンター
事業所の所在地 〒385-0027 市区町村コード 佐久市
（都道府県から番地まで） 長野県佐久市佐久平駅北16-7
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0267-66-6545
FAX番号 0267-66-6547
ホームページ あり
http://www.keiroen.or.jp/keiroen/html/shisetu/sakudaira_dayservice.htm
介護保険事業所番号 2071700906
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 井出　達志
職名 管理職兼機能訓練指導員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2009/10/16
指定の年月日 2009/10/16
指定の更新年月日（直近）（未来の日付は入らない） 2021/10/16
届出年月日 夜間及び深夜の指定通所介護以外のサービス（宿泊サービス）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
長野新幹線佐久平駅浅間口徒歩10分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 3人 0人 0人 3人 2.1人
看護職員 0人 3人 0人 0人 3人 0.6人
介護職員 1人 3人 1人 0人 5人 3.0人
機能訓練指導員 1人 3人 0人 0人 4人 2.3人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 3人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 3人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
従業者である生活相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
社会福祉主事 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 作業療法士　管理栄養士　介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 5.5人
宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数
通常時の人数 人
時間帯での増員
夕食介助 時分～時分 人
朝食介助 時分～時分 人
宿泊サービス提供時に配置する職員の保有資格等
看護職員
介護福祉士
上記以外の介護職員
その他有資格者
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 生活相談員 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 3人 0人
区分 介護職員 機能訓練指導員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 4人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の従業者は要介護状態となった場合においても、その心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活上の世話及び機能回復訓練を行う事により、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに精神的負担の軽減を図るものとする。事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 無し
留意事項
＜宿泊サービスに関して＞
サービスの提供時間		 平日 時分～時分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 （サービスが提供される時間帯）
２時間以上３時間未満 なし 時分～時分
３時間以上４時間未満 あり 時分～時分
４時間以上５時間未満 あり 時分～時分
５時間以上６時間未満 あり 時分～時分
６時間以上７時間未満 あり 時分～時分
７時間以上８時間未満 あり 時分～時分
８時間以上９時間未満 あり 時分～時分
９時間以上１０時間未満 なし 時分～時分
１０時間以上１１時間未満 なし 時分～時分
１１時間以上１２時間未満 なし 時分～時分
１２時間以上１３時間未満 なし 時分～時分
１３時間以上１４時間未満 なし 時分～時分
宿泊サービス なし 時分～時分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
佐久市長土呂地区
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算（Ⅰ） あり
入浴介助加算（Ⅱ） なし
中重度者ケア体制加算 あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ）イ あり
個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
認知症加算 なし
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 なし
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） なし
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） なし
口腔機能向上加算（Ⅰ） なし
口腔機能向上加算（Ⅱ） なし
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
利用者の送迎の実施 あり
送迎時における居宅内介助等の実施 なし
利用定員
指定通所介護事業所 27人
宿泊サービス 人
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
利用者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
20人 16人 5人 10人 3人 54人
（前年同月の提供実績） 17人 20人 7人 7人 3人 54人
＜宿泊サービスに関して＞
利用者の人数		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 1階 地下階 0階
当該事業所の設置階 1階 0階 0階 0階 0階
送迎車輌の有無 あり （その台数） 2台
リフト車輌の設置状況 あり （その台数） 2台
他の車輌の形態 あり （その内容） 配食車両
食堂の面積 41.54㎡ 機能訓練室の面積 71.96㎡
食堂及び機能訓練室の利用者１人当たりの面積 4.54㎡
静養室の面積 44㎡ 相談室の面積 8.00㎡
宿泊室の状況
個室 合計室数 室 床面積 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡
㎡ ㎡ ㎡ ㎡
個室以外 合計室数 場所 利用定員 床面積 プライバシー確保の方法
室 人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
人 ㎡
便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
消火設備等の状況
消火器 あり
スプリンクラー設備 あり
自動火災報知設備 あり
消防機関へ通報する火災報知設備 あり
その他 あり
（その名称）
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ あり
歩行器 あり
その他 あり
（その名称） シルバーカー
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様相談・苦情受付
電話番号 0267-66-6545
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 温泉活用デイサービスセンター
機能訓練有資格者による専門的リハビリの充実
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/3/29
実施した評価機関の名称 コスモプランニング有限会社
当該結果の開示状況 あり
独立行政法人福祉医療機構
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に良いと思う点

1)心身の状況に合わせた機能訓練の充実
法人の1日の介護サービス利用者は4,000人以上を超えており、法人として加齢や病気で自らしたいことに不安を抱えている方を減らしたいとデイサービスや施設、訪問などのリハビリスタッフを強化し、利用者に寄り添いながら利用者自らが望む生活の維持・向上に努めている。
法人内には看護師資格のリハビリスタッフのほか、作業療法士、理学療法士、柔道整復師などの資格を持つ職員が30名以上おり、利用者が自分らしい生活を意欲的に続けるために一人ひとりの心身の状況や生活の仕方に合ったリハビリを提案し指導している。法人内のリハビリスタッフの定期的な会議が開かれており、一人ひとりの利用者の望む生活を実現する方法について知恵を出し合い、時には専門職ならではの発想と知恵で喧々諤々とした熱心な話し合いが行われているという。
当事業所の機能訓練指導員は作業療法士の資格を有する管理者と3名の看護師で、機能訓練を希望する一人ひとりの利用者の体力や目標に合わせて個別の機能訓練計画を組み、「リハビリ」ニーズにも応えている。管理者が機能訓練指導員（作業療法士）であるため、利用者と日常的な接点があり安心の支援に繋がっている。利用者は1対1での機能訓練を受け、「立つ」「歩く」などの基本動作に必要なストレッチや筋力強化を行い、無理のない範囲で機能の維持回復を図り、日常生活の自立を目指している。
また、事業所としての個別機能訓練計画書を作成し、利用者一人ひとりに合わせた計画により身体機能の維持向上に努めており、3ヶ月毎に実践状況を振り返り、目標達成状況について評価し報告書を作成している。利用者は1対1での機能訓練を受け、無理のない範囲で身体機能の維持向上に繋げている。利用者に変化が見られた時には、居宅ケアマネジャーに速やかに連絡を取り対応している。また、家族との話し合いにより、家庭内の建物構造に合わせ予防に結びつくような訓練も行っている。
更に、当事業所の通所介護計画では「身体機能の維持・向上」「脳の活性化」「コミュニケーションの促進」等に力を入れ、利用者自ら考え取り組むようにし大きな効果を得ている。
　　「身体機能の維持・向上」では適度な運動を取り入れるという意味で、当事業所でも様々な体操等を取り入れている。「脳の活性化」という面では手先や頭を使うレクリエーションで脳を活性化することが認知症の予防や症状の進行を遅らせる効果が期待できるということから、非日常的なレクリエーションの時間をもつことにより、日々の生活に刺激を与え、心を明るくする効果を狙い、当事業所では「貼り絵」「塗り絵」「編み物」「折り紙」「雑巾縫い」などをメニューに上げ取り組んでいる。「コミュニケーションの促進」という面でも、当事業所では一人ひとりの「個」を大切にしながら、他の人とのコミュニケーションを生み出し、促進するために、「カラオケ」「トランプ」「学習(国語・算数)」などのメニューを組んでいる。人とのふれあいは、高齢者にとって生きがいを創出するきっかけとなり、認知症予防にも繋がっている。
新型コロナ禍で制約を受けることもあったが、利用者はこうした機能訓練や豊富なメニューに集中して取り組むことができており、職員も機能訓練計画や通所介護計画を定期的に振り返り、目標達成状況について評価・見直しをしている。利用者に変化が見られた時には、居宅ケアマネジャーに速やかに連絡を取り、心身の状況や生活環境を振り返り、どのようなサービスをどの頻度で提供するかを利用者、家族としっかり話し合い、より良い支援に繋げている。

2)「食」への取組みとその充実
法人ではすべての施設・事業所の給食を外部に委託せず自家厨房で調理し、管理栄養士による献立作成やカロリー計算など、栄養マネジメントも徹底し、食事を美味しく食べられるよう、また、オリジナル米、地産地消による安全・安心な食の提供を行っている。
当事業所の食事は事業所から数分離れた同じ法人運営の施設内厨房で作られ保温保冷庫を使って適温で運ばれている。運ばれた食事は事業所内パントリー室にて職員が取り分け・配膳を行っている。新規利用者については食事オーダー書にて嗜好調査を行い、また、年2回、全利用者を対象に嗜好調査を実施し、管理栄養士の献立により利用者の身体状況に合わせて提供されている。また、パントリー内に立ち入り、取り分け・配膳に携われる職員は、毎月、専門機関で行う「保菌検査」で陰性の職員のみで行っている。新型コロナ禍でテーブルや席の配置にも配慮がされ和やかに食事が食べられるように工夫し、衛生管理についてもマニュアルに基づき適切に行われている。
食事は生活をするうえで欠かすことのできない大切なもので、体に必要な栄養素の摂取はもちろん、楽しみや生きがいにもなるほか、生活リズムの要となり、食の旬や季節の料理により季節感を感じることもできるといわれている。また、介護状況や口腔内の状態、誤嚥の危険性の有無などによって、メニューが同じであっても提供する際の形状に工夫が必要な場合があり、当事業所として小まめに対応している。更に、食事の自立促進という役割もデイサービスには求められていることから、当事業所では利用者が「食べたい」「おいしい」と感じてもらえるように、利用者の心身の状態や嗜好調査に基づき提供し、利用者アンケートでもほとんどの方が「おいしく、食べやすい」としており利用者から好評を得ている。
　　当事業所では利用開始前に一人ひとりの利用者の食事形態やアレルギーの有無、好き嫌い等についてもアセスメントしている。また、利用者の「食事介助手順書」により職員への共通認識のための指示書として整備し、手順書は職員がいつでも手にとれ確認が出来るように事務コーナーに置かれている。食事をゆっくり食べていただけるよう声を掛けており、一人ひとりの心身の状況に合わせた食事形態で自助食器等を使って、自分のペースで食事が食べられるよう支援している。また、食事中は職員が側に付き、緊急時の対応ができるように配置されている。食事中の水分補給は職員がさりげなく声掛けをしながら、継ぎ足しに回っている。「事故発生予防及び発生時の対応指針」があり、誤嚥・誤飲に関するマニュアルもあり、「事故発生防止・発生時の対応（リスク管理）」等の内部研修も職員は受けている。食事摂取量や水分量は一覧表に記録し把握しており、家族とも情報を共有している。
法人の理念の前文には「社会貢献」を掲げており、「地産地消」の考え方を大切に食事にはできるだけ地場の食材を用いるようにし、旬の食材を使いながら、昔ながらの地域の食文化を感じられる食事作りにも努めている。また、当事業所の食事は味へのこだわりはもちろん、彩り豊かな食材や盛り付けなど、少しでも味わいが増すような工夫をしており、「季節を感じられる献立」や「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」という食事の基本を大切にしている。更に、健康の維持増進はもちろん、ADLやQOLの向上、精神的な安定などにも関わりながら「食」への支援をしている。

3)研修・教育制度と委員会活動の充実
法人としての「人事評価制度、キャリアパス」が定められており、職種、等級ごとの到達レベルを明確に設定している。また、法人の研修は研修受講要件があり実務経験や習熟度により、「基礎研修Ⅰ」から「管理コースⅢ」まで段階的に受講できるようになっている。
事業所の年間事業計画の中にも「人材育成の視点」として「職員資質向上・育成への取り組み」が掲げられている。法人の教育研修担当部署と連携し佐久ブロックの研修委員会にて「年間教育スケジュール」「法定研修計画表」が組まれ、計画的に実施されている。「高齢者虐待防止」「身体拘束について」「感染予防」などの法定必須研修も含め、参加者の都合に配慮し法人の数施設を１ブロックとし地域毎に開催し、また、web研修としてほぼ1ヶ月の期間を定め同一研修が複数回開催されている。職員ノートには各職員が受講した法人内外の研修が「研修受講記録」として残されるようになっている。更に、研修の結果は研修委員会で分析され、次の研修計画に反映されている。
自己啓発についての法人外の研修についても自ら選択し受講することができ、復命書を提出し、研修成果を報告書として上げ、その成果を伝達研修という形で事業所の定例会議で発表することもある。外部研修に関する情報提供は掲示板やメール等を使用して行われている。職員の意識も高く、法人としても介護福祉士やケアマネジャーを目指す職員への講習会を別途企画しサポートしている。新人研修についてはチューター制度が導入されており、指導者として教え導く役割を担う先輩の職員も助言者としてサポートしつつ、自らも振り返りを行っている。
また、当デイサービスセンターの属する法人内の佐久ブロックにはいくつかの委員会があり、各委員会が中心となりブロック内や事業所内で研修や勉強会を定期的に開催し、各職員も何れかの委員会に属している。
組織は縦割り構造が一般的あるが、委員会では様々な組織の人が関わり活動する、横串の組織であることが大きな特徴であるといわれている。また、組織の本来の業務は各部署が行うが、委員会では、それ以外の改善すべき課題に対してやや長期的な視点で取り組むことが多い傾向にあるといわれている。しかし、場合によっては、ある一定の時期だけ人手が多くかかる、部署を横断した取り組みが必要といった業務にも活用されることもあるという。
　　委員会制度のメリットは、日常的にかかわりのない他部署の人と交流でき、それにより互いの部署のことが理解できるため、全従業員に当事者意識が生まれることであるといわれている。事業の規模が大きくなり、事業が多角化していくにつれ、職員同士のコミュニケーションは徐々に希薄化しがちとなり、コミュニケーションの不全は組織としてうまく機能せず、結果として事業に悪影響が出るともいわれ、職員の意識を高め、法人の組織力を強化するためにも、委員会制度は有効な制度ではないかと思われる。
法人では委員会活動を職員の「成長機会の醸成」「コミュニケーションの活性化」「職員の経営への参画」の場として活かし、職員がお互いに知識や技術を学び、他の職員に指導したり伝えることにより自身の成長へとつなげ更に高度な知識と確かな技術そして豊かな人間力を身につけ、高品質なサービスを法人全体で提供しようとしている。

4)温泉を活用した入浴と入浴支援
　現在、法人では、それぞれ拠点のある上田市の鹿教湯温泉と松本市美ヶ原温泉の温泉をタンクローリーで運搬し、年間を通して各施設や事業所で温泉入浴を楽しめるようにしている。
　当デイサービスセンターでも週2回、温泉をタンクローリー車で運んでいることから利用者アンケートでも96%の方が「お風呂は楽しみ」と満足の声が寄せられており好評を得ている。
通所系サービスでの入浴介助は、居宅生活を継続するための重要なサービスであるといわれている。当事業所では利用者の心身の機能、居宅等の入浴環境、入浴への希望を前提とした、適切な介助の仕方が計画され、また、提供することを目指している。一人ひとりの利用者にとっては清潔の保持のみならず、全身状態のチェックを受け、心身機能の維持、リハビリテーション効果を高めるためのサポートも得られる良い機会となっている。また、入浴による温浴効果で血行の流れを良くし、心身のリラックスが得られ、ストレス解消、楽しみとしての機会の提供を通じて、QOLの向上にも寄与している。更に、家族介護者の負担軽減にも繋がっているように思われ、通所系サービスにおける入浴介助は、自宅での入浴をなるべく継続できるよう支援し、尊厳の保持・自立支援に資することも目標としているものと思われる。
当事業所では利用日当日の体調を家族等から予め話を聞いているため、入浴前の健康チェックと共に入浴に適切に取り組むことができている。入浴時には必ず職員が寄り添い、見守り・介助を行い、身体状況、バイタル、感染症なども考慮して一般浴、個浴などの対応を行っている。体調不良で入浴できない場合は家族と連絡を取り清拭や着替えをしたり、足浴等の部分浴に変更し対応をしている。職員は過剰介助にならないように自らできることは行っていただくよう職員間で意思統一を図っている。入浴を拒む利用者には無理強いはせず、利用者の状況に応じて対応している。脱衣室は外部から見えないように衝立を使ってプライバシー保護に努め、浴室には一般浴槽、特殊浴槽、個浴槽を備え身体状況に合わせ様々な対応をし、また、壁に手すりを設置し安全に入浴できるようしている。更に、浴槽消毒については「浴槽水等の消毒・入浴設備の日常点検記録票」があり記録をつけ清潔に管理している。
　当事業所として利用者の入浴の希望や残存能力を活かせる入浴環境を整備し、また、入浴介護の技術を習得した多職種の職員が連携して一人ひとりの入浴を支援し、温泉を活用することでて総じて元気のない温泉地の魅力をPRし、結果として化石燃料の削減にも協力している。

◇改善する必要があると思う点

1) 地域の活性化のための事業所の有する機能の還元
同じ法人の近くにある有料老人ホームとして地元の「長土呂地区」と「災害時における相互援助に関する協定書」を交わしており、地区としては万が一の場合に地区公民館・小学校等が避難場所となっているが、有料老人ホームの地域交流スペースとしても避難者の受け入れが可能となっている。また、食料、水、備品類等の備蓄品を当業所内に用意し、母体ともいうべき有料老人ホーム他にも置き災害時に備えている。
更に、地域にむけての情報発信として法人佐久地区の広報誌「さぁくる～よって鯉便り～」、事業所の「さくだいら敬老園デイ通信」を発行し、利用者や家族、地域の居宅介護支援事業所などに配布しブロック全体としての発信に努めている。新型コロナ禍で自粛ぎみとなっているが例年であれば法人のホームページのブログも小まめに更新し事業所の活動を地域に発信している。また、法人の佐久地区として「佐久平浅間地域包括支援センター」の地域ケア会議に参画しており、地域のニーズを把握している。
当事業所には専門的な知識・技術を身に着けた職員が多く、特に、作業療法士や看護師資格の機能訓練指導員によるリハビリテーション面に優れており、ついてはこうした専門的な情報を地域に提供することが、更に、事業所の存在を地域の人々に知らしめる良い機会になるのではないかと思われる。
今後、新型コロナ収束後に向けて、事業所の専門性や特性を活かし、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住民の主体的な活動を促進・支援されていくことで地域コミュニティの活性化やまちづくりなどに貢献されていくことを期待したい。
事業所のコメント 今回は、２回目の再審であり前回の受審結果から業務改善の指導やアドバイスを中心として課題に取り組んでいった状況や結果を評価してもらえたと感じています。また、デイサービスセンター事業における感染症対応の困難さや稼働維持の取り組みといった運営経営上の困難さも理解して頂きながら訪問調査を進めてもらい感謝しています。今回の受審結果から記録の整備や日報などの報告様式などでまだまだ業務改善点において課題が多い事も理解が出来て今後の運営業務においての参考になりました。同時に地域におけるデイサービスセンターの役割についても検討を図り、地域コミュニティの活性化に協力できるような事業展開も考えていきたいと感じました。今後も書類整備やサービスの質について職員全員で検討していき利用者様にとって安全で楽しい施設環境を整えられるように努力していきたい。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
通常の実施地域外５㎞までは１００円、それ以後１㎞ごとに１００円で積算した額
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
利用時間9時間を超過した場合は1時間毎に50単位を負担いただき、3時間分までのサービスを受ける事が可能です。以降につきましては1時間毎に（実費）1,000円をいただきます。
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1食あたり650円
おむつ代及びその算定方法
おむつ代は自己負担（自費）となります。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費）の額及びその算定方法
イベント費用については自己負担となります（自費）
宿泊サービスの提供に要する経費
（１泊当たりの利用料金） 宿泊 夕食 朝食
円 円 円
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 あり
（その額、算定方法等）
 ①ご利用日の当日8時までにご連絡いただいた場合　　無料
②ご利用日の当日午前8時までにご連絡が無かった場合
　利用料の１０％と食費650円
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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