空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「アクションプラン」を介護、看護等多職種で作成し法人の理念や経営方針を踏まえ、自施設の目標を定め、ケアの実践を行っています。年度内に軌道修正を含めケアの見直しを行っています。「アクションプラン」の評価、プランの立て直し、実行を繰り返し行っています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

さく地域事業本部が主体となり人事異動、人事交流等に取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職業体験を受け入れています。また、行政主催の健康福祉祭りや学校の運動会等に参加して魅力発信に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

年間計画にリーダー研修、中堅者研修、認知症事例検討会等を計画しより専門性を身に着けていただけるよう研修を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人で行う、キャリア形成必須研修への参加をしております。また、当日参加できない方もビデオ研修を行い全職員が受講でき人事考課制度への連動を行っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

担当者を決めストレスチェックを実施をしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回を基本とし、棟リーダー、係長との面談を行っています。必要時には棟リーダーによる面談を行い職員に寄り添った支援を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人規約に基づいて、介護休暇、育児休暇等取得できる制度があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

働き方については、面談を行い時間制限や曜日、夜勤数など変動的にご相談の上、職員に過度な負担がかからず働いて頂ける努力をしています。
法人規約に基づいて、非正規職員から正規職員への転換制度もあります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

上司が有給取得について積極的にコミュニケーションをとっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇が年間で計画的に取得できるよう、上司が取得状況の確認を行い取得促進を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口を設置、メンタルヘルスチェック等も行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非正規職員、短時間労働者等へも年1回の健康診断実施やストレスチェック診断を実施しています。仮眠質の設置、畳の間の設置し休息できます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

北欧式トランスの取り組み、ボードやシートの活用が出来るよう勉強会の開催。天井式リフト、移動式リフトの導入を行い、介護職員への体への負担軽減を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策委員会が中心となりマニュアルの見直しを行い事故予防、事故発生時の対応を職員間で共有できるように取りくんでいます。
トラブルへの対応としては苦情、要望への対応マニュアルを整備し委員会で見直し活用しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会設置を行い、県の伴走支援発表会に参加させていただき「職員間のコミュニケーション力の向上」を目標に県の伴走支援のお力を借り現在取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会立ち上げから、業務の見える化に取り組みアンケートの実施、棟毎に業務洗い出しを行っています。今後施設体制の再構築が必要とされるため、業務の見える化から課題抽出構造改革へと取り組む過程にあります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会と組んで活動を行っています。施設外周環境整備、家族会との草刈り事業、物の整理までを委員会以外の職員とも協力し活動しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職種別の情報共有以外の職種間、事務所、デイ等施設内での情報共有＝コミニケション力からの多職種間の作業の理解、協働が行われる様「夕礼」を導入しました。コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上に繋がるよう継続しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各棟毎へのパソコン、タブレット、スマートフォンを導入し介護ソフトによる、個人記録、各様式への記録、請求、ＬＩＦＥへの作業効率化を行っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ナースコール連動の見守り支援機器は導入に至っていますが、発展途上であります。今後はインカムや見守り機器の導入を検討し広い施設、環境下で利用者様に安全に過ごしていただき、職員への負担軽減が出来るよう検討しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

現在、リネン職員を置き、掃除業務は地域の自立支援事業所へ委託業務として依頼していおります。今後も環境整備等に関わる部分について委託等検討しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

さく地域事業本部に所属する当施設では、会計、請求業務については共同化を行っています。今後、各種指針や同意書等統一化を図っていく予定でいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

多職種による「夕礼」を導入し職種間以外のコミュニケーションを取るようにし、スキルアップを目指しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の職業体験学習を受け入れています。地元ボランティアグループの皆様と施設の環境整備を実施しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎日の理念復唱を行い、定期的に行動目標の見直しを行い、職員一人一人に理念の理解をしています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

多職種による「夕礼」の場、棟会議での伝達。職員掲示板でのお知らせ。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述