空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

■基本理念
｢利用者の尊厳を支えるケアの確立｣にむけて、一人ひとりの個性と生活のリズムを尊重した全人格ケアをめざす。
■介護理念
（１） 一人ひとりの今までの生活リズムを尊重し、プライバシーを守ります。
（２） ｢生活リハビリ｣を基本にすえた個別ケアを構築します。
（３） 利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営めるよう援助します。
（４） 利用者の主体性をひきだす介護とその人らしい生活をつくる介護をめざします。
■実現のための施策
（１）新規採用職員の入社時研修で理事長より説明する
（２）経営会議、運営会議において理念に沿ったケアを再認識させる

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

みまき福祉会様と「職員の研修に関する覚書」と取り交わし、毎年１名を相互に長期間の交換研修に出し合っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者の採用実績有り

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、地元の望月中学校から福祉の職場体験実習を受け入れている。
（他、立科中学校、浅科中学校、佐久平総合技術高校、長野西高校望月サテライト校からの受け入れ実績も有り）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護福祉士、実務者研修を含む25種類の資格の受講、受験に対して、受講料、受験料の一部を法人が負担する「資格取得支援規程」を整備している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・長野県社会福祉協議会が主催する福祉職員生涯研修を、経験年数、職階に連動して受講させている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・キャリア面談を年2回実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児介護に関する規程を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情（療養休業明け直後等）に応じた勤務シフトの変更を決裁により認めた実績がある。
・有期契約労働職員等就業規則第8条に正規職員への登用について規定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年次有給休暇の年5日取得義務を毎年達成するため、毎月、全職員の年次有給休暇付与日数及び取得日数を各施設長に提示し、声かけを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各職場で業務分掌を作成し業務の正副を決めている。残業時間の増減に目を配り業務配分の偏りの解消を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

就業規則第50条の2にハラスメント相談窓口を理事と規定している。
雇用契約書に雇用に関する相談窓口を総務部と明記している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間勤務職員についても年1回の法定健康診断を受診させている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・毎年、総務部で雇用管理改善の研修を受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・「安全管理指針」を整備し、各事業所では指針に沿って事故やヒヤリハットの対応をマニュアル化している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

働き方改革、業務改善を積極的に行い、週休3日の導入や遅番シフトをなくしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

現場職員により5S活動を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレット端末から記録を行うことで情報共有と業務の効率化を図っている。（訪問介護、デイ布施屋、ショート布施屋、介護支援事業所、特養）

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末から記録を行うシステムを導入している。（訪問介護、デイ布施屋、ショート布施屋、介護支援事業所、特養）
タブレットの導入により、記録時間の大幅なカットができている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムを導入している。（特別養護老人ホーム）

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

役割分担を明確化している。
清掃や洗濯物たたみ等の間接業務を、70代の高齢者雇用や障害福祉サービス事業所への委託して実施している。（特養、佐久良荘）

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染症予防対策委員会を事業所共同で設置している。
人事、経理、総務については法人で１カ所（総務部）に集約している。
法人で１つのファイルサーバーに対し各事業所からVPN経由で接続して情報を共有している。
保守契約は総務部一括で実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各事業所で毎月職場会議を実施している。
業務改善、効率化に向けて、全職員から業務改善提案を受け付けている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民に特別養護老人ホームの役割等を知って頂くためのイベントを開催した。（令和7年度）

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の基本理念、介護理念について、新規採用職員の入社時研修で理事長より説明するとともに、経営会議（月2回開催）、運営会議（月1回開催）で理念の徹底を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

特養 結いの家 重要事項説明書(R8.6月~).doc

規程12特養・結いの家運営規程.pdf