介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

長野県

介護付有料老人ホーム アムールまつかわ

記入日:2024年11月29日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒399-3303 長野県下伊那郡松川町元大島3255-5 
連絡先
Tel:0265-48-6602/Fax:0265-48-6614
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    4/40人
  • 定員40人中、現在の空き数4人です。
    (2024年11月29日時点)

サービスの内容に関する自由記述

オンコール体制も整っているため昼夜問わず医師と看護師が連携して対処できる。
日々の状態ですぐ対応ができる。

サービスの質の向上に向けた取組

研修委員会があり、様々な研修を実施している。
福利厚生の一環として、研修費を整備し外部の研修にも参加できるようにしている。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

併設されているサービス

-

保険外の利用料等に関する自由記述

-

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

ベテランの職員が揃っている。向上心も強く、資格取得支援制度を使い資格取得にも励んでいる。
年齢の差を感じさせない和気あいあいとした雰囲気の中働いている。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

ご本人の意思を尊重し、自由にお過ごしいただいている。
元気な方が多い。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

6:30~15:30 早番
8:00~17:00 日勤A
8:30~17:30 日勤B
10:00~19:00 遅番
16:30~0:30 準夜
0:30~9:30 深夜

賃金体系

月締め20日払い
賞与年2回(4か月分)

休暇制度の内容および取得状況

月9日 年間108日
有給休暇 希望日の取得率100%(2023年度実績)

福利厚生の状況

研修費制度(入社半年で15,000円、以降は年30,000円支給、最大300,000円積立可能、直接支給無、退職時消滅)
制服貸与(入社時、三年経過後希望により再支給可能)

離職率

離職率:17%
内訳 :1年間の離職者4名、1年前の職員数24名
計算式:17%=4名÷24名×100
(2024年12月時点)

ケアの詳細(具体的な接し方等)

入浴形態(一般浴、機械浴)

一般浴(大浴場)

法令・通知等で「書面掲示」を求めている事項の一覧

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(運営規程の概要等)

重要事項説明書
業務継続計画(感染症)
業務継続計画(災害)