2025年12月03日13:05 公表
木曽町ホームヘルパーステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/110人 -
最大受け入れ人数110人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2025年11月11日時点）
サービスの内容に関する自由記述
当事業所では、居宅サービス計画に基づき、利用者様のご希望に添えるようなサービスの提供を心がけています。身体状況が変わった際には、自宅での暮らしが続けられるよう、迅速にケアマネ、他事業所と連携を図っています。
サービスの質の向上に向けた取組
ヘルパー個々が自身で研修テーマを選択し、積極的に研修の機会を設けることにより知識の習得や介護技術の向上に取り組んでいます。また、日ごろの訪問での気づきや利用者の声をヘルパー全員で共有することにより、利用者本位のサービスと自立支援を念頭に置いた支援を追求しいています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
〇介護保険法の趣旨に基づき、利用者が尊厳を保持し自立した生活が営めるよう支援します。 〇事業所内での実地指導と法人のキャリア形成プログラムを組み合わせ、次世代のリーダー人材を育成します。
福祉や介護の経験に囚われず、幅広い年齢層や職種からの人材を採用しています。未資格者については、積極的な研修機会の提供や資格取得に関する補助や支援を行います。
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
全職員に対して、その職務階層に応じて長野県社会福祉協議会が実施する「福祉職員生涯研修」の受講を計画的に実施。加えてそれぞれの職種に必要な知識や技術の習得のために専門分野の研修機会を確保しています。
職員の体調やメンタル面のサポートについては、事業所管理者が身近な相談窓口となり、法人総務部門が各ケースごとに適切に対処するほか、定期的に全職員のストレスチェックを実施するなど、予防的観点からの対策を講じています。
管理者が事業所内において、職務に必要な資格取得やキャリアアップに関する相談を随時行っています。また、法人管理部門においても定期的な個別面談をとおして、働き方や雇用形態に関する相談の機会を確保しています。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児・介護休業法の制度に則り、育児・介護休業及び短時間勤務制度の利用を促進しています。
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事業所内の職位において複数職員を配置を心がけ、定期的なミーティングや情報共有の徹底により、職員の休暇や不在による業務の停滞を回避し、計画的な休暇の取得を促進しています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
全職員に対するストレスチェックの定期的な実施により、職員のメンタルの変調を把握し、必要に応じて産業医等への相談の機会を提供します。また、全事業所の代表職員で構成される職員互助会において、福利厚生事業の企画立案や職場環境の改善について検討します。
社会保険加入者には生活習慣病健診を義務化。また短時間労働者に対しては一般健診の機会を確保をすると共に、健診費用に対する助成を行います。また、各種予防接種の費用助成の他、介護事業所においては腰痛ベルトの購入費の助成等も行っています。
ノーリフティング介護の推進を目的に、各事業所において最新の介護技術の習得に向けた研修機会を確保しています。また、介護補助具の積極的な活用や、必要に応じて介護ロボットの導入についても検討を行っています。
法人策定の介護事故や交通事故予防マニュアルを基本に、事業所独自の緊急時の対応マニュアルを策定しています。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
事業所内での業務改善の取り組み以外にも、法人業務課部門の主導の下、各介護保険事業所の代表職員による「介護保険部会」において、各事業所の運営上の課題や業務上の問題を共有化し、改善に向けた検討を行っています。
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事業所ごとの作業、援助マニュアルの様式や記録・報告様式の工夫により、記入時間の短縮化に取り組んでいます。
介護保険各事業所において順次、情報通信機器やタブレットの導入を計画し、記録の電子化によるペーパーレス化やデータ化に取り組んでいます。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
日頃のケア上の利用者観察の積み重ねを材料にして、すべての介護職員が関わりながら個別援助計画書の作成を行っています。
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利用者並びにご家族の言葉を記録し、事業所内で共有することにより、介護職員と利用者との円滑な関係を築く取り組みを行っています。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
木曽町地域支援事業
○院内介助：200円/30分 ※1時間半以降は30分ごとに100円加算
○生活管理：150円/1時間
○緊急時訪問介護：200円/30分
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護福祉士の資格を有したヘルパーが大半を占めており、日々の情報共有や計画的な研修をとおして、常にケアの質の向上に取り組んでいます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
変形シフト勤務制。
賃金体系
給与規程に準拠する。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇制度の他、介護休暇、育児休暇等あり。
福利厚生の状況
職員の慶弔の際に、法人及び職員互助会からの見舞金等あり。勤労者共済からの各種給付あり。その他永年勤続や資格取得の際の一時金、腰痛予防等の補助具の購入助成あり。