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長野県

介護老人福祉施設サルビア

サービスの内容に関する写真
記入日:2025年12月02日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒390-1701 長野県松本市梓川倭3234番地15 
連絡先
Tel:0263-78-7288/Fax:0263-78-7266

運営状況:レーダーチャート (レーダーチャートを閉じる

事業所概要

運営方針 スローガン:わたしらしく、いつまでも ~生きがい、つながりあい、支えあい~
運営方針:入居者を管理するのではなく、「日常生活の継続」を基本に、入居者の「個性を大切に」しながら、「プライバシーとプライドを守るケア」を行い、入居者が「自分らしく生きること」を支援します。
事業開始年月日 2001/12/01
協力医療機関  野村医院

サービス内容

サービスの特色  全室個室ユニット型。介護福祉士の割合が高く、ユニットリーダー研修修了者10名以上、認知症ケア専門士複数名在籍。
運営方針に掲げているように、入居前から続く日常生活の継続を基本に、入居者一人ひとりの個性や生活リズムを大切にした個別ケアを実践にしています。
また、定期的なクラブ活動はじめ、演奏会、お花見会、お祭りなど、各種イベントも充実しています。
リハビリテーション実施の有無  あり

設備の状況

ユニット型居室の有無  あり
居室の状況 個室 12.3㎡
100室
2人部屋
3人部屋
4人部屋
5人部屋以上
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  1,445円/日(介護保険負担限度額認定証に則り減額処置あり)
居住費とその算定方法  2,066円/日(介護保険負担限度額認定証に則り減額処置あり)
利用者負担軽減制度の有無  あり

従業者情報

総従業者数  96人
看護職員数 常勤 3人
非常勤 2人
看護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 55人
非常勤 7人
介護職員の退職者数  常勤 4人
非常勤 1人
経験年数5年以上の介護職員の割合 46.8%

利用者情報

入所定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
100人<69.0人>
入所者の平均年齢 89.90歳
入所者の男女別人数 男性:13人
女性:81人
要介護度別入所者数 要介護1 0人
要介護2 0人
要介護3 20人
要介護4 53人
要介護5 21人
昨年度の退所者数  41人
入所者の平均的な入所日数  785.4日
待機者数  34人

その他

苦情相談窓口  0263-78-7288
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2019/02/24
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 ◇特に良いと思う点
1)ユニットケアの推進
 当施設をひと言で表すとすれば、「名実ともに明るい」ということではないかと思われる。ハード面では、どの居室もどのスペースも採光に配慮されており、利用者が太陽の光を全身に浴びて生活しているという印象である。
 ユニットケアの利点を最大限に生かし、きめ細かな対応が出来ており、利用者と職員の会話も、俳句の季語に関する話など、趣味に関する専門的かつ細かな内容で話されており、また、昼食時も、ただ黙々と食事を摂るのではなく、時事に関する話題やそれぞれの利用者の家族に関する話題などを明るく話され、聞く側も明るく話題に参画しており、双方向の関係がしっかりと構築されている。採光やユニットケアから生じる結果であるかもしれないが、全体的に利用者が明朗闊達な日々を過ごされている。
 当施設では利用者を「集団の中の一人の」として視るのではなく、利用者一人とひとりの「個性を大切に」しながら、入居者が「自分らしく生きること」を支援し、また、職員も大切な存在として支援しており、利用者の個性や生活スタイルに合わせたケアを行っている。
 居室100室が全て一人部屋で、19年前に計画された時点を思えば将来に向けて画期的な考え方が導入されていたことが解かる。ユニットの共有スペースにはリビング兼食堂があり、テレビやソファー等が置かれたくつろぎの場や調理スペース等も確保されており、それぞれの居室には洗面台があり「生活の場」としても環境が整備されている。
指定上のユニットケアについても「小規模生活単位型」しており、また、施設独自にユニット毎の運営費としてユニット費を計上しており10のユニットにはふつうの生活を感じていただけるように様々な演出をしており、ユニット毎のカラーを肌で感じることができる。
 各ユニットには5名の職員を固定配置しており、職員も従来の流れ作業的な集団行動に着目した職員本位の支援から利用者一人ひとりに着目した個別ケアを主軸とした利用者本位のサービスができており、ユニットケアにより利用者は在宅の時と変わらない暮らしを継続でき、自分の居場所があり、他の利用者や職員と絶えず交流し、家族や地域の人々とも触れ合うことができている。

2)「個別ケア」を実現するための施設サービス計画
 利用者の暮らしを支えるための一人ひとりの施設サービス計画がPDCAサイクルの、策定から実践、評価、改善等の一連の流れを職員に浸透させ、可能な限り利用者個々の自分らしい暮らしを支えようとしている。
サービス開始前後には、統一様式を用いてアセスメントを実施し、利用者の望む暮らしに向けてケアプランや24時間シートの作成、更に、個別機能訓練計画、栄養マネジメントなども交え、介護職員はユニット会議や日々の申し送り等で他職種と連携し、共有している。
 また、サービス計画には一人ひとりの具体的なニーズが掲げられ、個別ケアを徹底し計画通りに実施されている。認定の有効期間を考慮しながら、1年毎に評価、見直しを行い、本人や家族を交えて検討会議も行っている。
 また、適切な記録を実施するために24時間シートを使い、3ヶ月で見直し、一人ひとりの生活スタイルが継続できるようにサポートしており、また、タブレットなどによる一元化された記録システムも導入されており、職員間での情報の共有化ができている。記録の作成についても職員への研修を行い、統一様式を用いて情報の分別や必要な情報を取り込めるように工夫をしている。

3)終末期ケアの充実
 契約時に重要事項説明書の「看取りの介護について」を基に家族等に取り組みを伝え、必要に応じて随時の説明を繰り返し行っており、看取り介護の方針や手順が明確になっている。
 終末期ケアに関しての研修が定期的に行われており、職員の意識も高く、心構えができていることが職員インタビューでも確認できた。看取りの研修において、終末期に入る前の入居者の変化について医療と連携をしっかりできていれば、「看取り期」に入った時に医療を中心とするのではなく、介護職職員が本人や家族にいかに寄り添うことができるのかが問われていることを学んでいるという。また、生前の接し方から最期を迎える時まで利用者に真摯に向き会うことが出来たのか、悔いが残らないようにどう接したら良いのか等について学び、利用者だけではなく家族の不安や孤独、悲しみなどと言った、心のケアにも目を向けている。
 当施設での看取り率は80%となっており、具体的に直面した場合にも利用者が満足感を抱いて悔いなく別れられるように、できるだけ一緒に過ごす時間を作り、話しかけたり聞き手になったりしながら、最期まで自分らしい人生を全うする支援に徹している。
 終末期や看取りケアについては非常につらい業務ではないかと思われるが、生きるということを真剣に考え職員が取り組んでおり、治療による延命よりも、病気の症状などによる苦痛や不快感を緩和し、精神的な平穏や残された生活の充実を優先させるケアを実践している。

4)方針の連鎖と働きやすい環境づくり
 当施設としての年度の目標が立案されており、「30年度改定に対応した支援体制の整備」と「セーフティネットとしての役割の強化」ができるように全職員で取り組んでいる。
 事業計画等から「法人理念・スローガン➡法人介護方針(削除してください)➡法人目標➡施設目標➡介護チーム目標➡ユニット目標➡個人目標」と、一人ひとりの職員までしっかりとブレークダウン(上位の目
標を下位へと展開していくときの方法)して伝えられ、共通認識に立ち各職員が自らの役割を自覚出来るシステムとなっている。また、それが各職員間の情報の共有化につながり協調し共に働こうという職場風土が培われていることが感じられる。
 さらに、各種会議や各種配布物による、法人、あるいは施設長からの職員への動機づけが素晴らしいことが感じられ、職員の対応能力やスキルの向上に関しては、諸会議の開催や充実(定例会議23、委員会15、その他検討組織9)など、法人としてしっかりとシステムが構築され、個々の能力に依存するというよりも、全員が組織構成員としてレベル向上に努め、成果を上げている。
 法人として、また、施設として子育てサポートや有給休暇・育児休暇の取得、ワークライフバランスにも取り組んでおり、職員が働きやすい環境づくりに努めている。昨年の5月には企業主導型の保育園(12名定員)が開設され、職員の子どものほか地域からも受け入れており、職員の継続的な確保とともに地域にも貢献している。
 時間外労働などについてはユニットリーダーに口頭で伝え、事後の勤務実績確認時に施設長がチェックし、施設として偏りがないよう、ユニット間を越えた協力体制も組んでいる。人事考課に伴う面談も年2回行われており職員の意向・意見なども聞き、勤務体制を整備している。
 当施設も含む同じ地域の3つの施設で行われる合同研修や法人内研修でもメンタル面での研修が行われており、ストレスチェックも毎年度行われ、法人内の産業カウンセラーに相談したりカウンセリングを受けることができるようになっている。
 法人として仕事と生活の両立に向け、子育て支援制度や育児・介護休業等に関する規程なども整備し支え合う職場風土づくりが行われている。

◇特に改善する必要があると思う点
1)事業計画の利用者等への周知
 介護保険の改正が3年毎に実施されている中で、現在、過渡期ということもあるが、施設として中・長期計画が策定されており、単年度の事業計画や収支計画も中・長期計画を反映したものとなっている。
 法人本部の事業計画に基づいた単年度の当施設としての単年度の事業計画と収支予算が立てられており、事業計画も具体的に数値で示され、実行可能なものとなっている。また、年度の終了時にはそれぞれの計画に沿った具体的な活動や現状分析という形で事業報告書を作成している。
 フロア毎の家族会があり、年1回行われており、また、夏祭りなどで家族が集まる機会もある。今後、そうした機会をとらえ、法人や当施設の事業計画で運営状況についてふれることを期待したい。また、特別養護老人ホームという性格上、利用者への周知は難しいと思われるが、理解が可能な利用者に向けて説明方法に工夫を凝らし知らしめていくことを期待したい。

2)新しい人材の育成
 法人として人材教育に相当重点を置かれており、職員は外部研修等の機会を与えられ組織の全体の底上げという面でも効果を上げている。また、その高いレベルと相俟って、組織的な活動も相当洗練されている。
 介護という、職員の確保が難しい業態として、当然そこに新たな人材が加わることが大いに考えられ、新たに加わる側にとっては、組織が洗練されていればいるほど、結構高い壁と感じる場合があるのではないかと思われる。
 高度に洗練された現状のレベルを維持・継続しつつ、新たな職員が入職した場合に到達が可能であるという認識で堅実に成長できるように、現在実施されているチューター制度を含めた新たな環境を整えていただければ、職員の定着と更なる戦力アップに繋がるものと思われる。
法人の長・中期的展望の中で現在取り入れられているキャリアパス制度とリンクさせ、更にきめ細かく人材の定着に向けて研修制度等を運用されていくことを期待したい。
事業所のコメント 今回初めて第三者評価を受審しましたが、理念や運営方針に基づいての日々の取り組みが客観的な立場の方からご評価いただけたことは、全職員の励みと自信になりました。今後も「わたしらしく、いつまでも」を合言葉に、さらなるサービスの向上を目指して努力をしてまいります。
 改善点として挙げられました「事業計画の入居者等への周知」につきましては、家族会やホームページ等への掲載と通じてご説明する機会を設けてまいります。また、人材育成の課題として挙げられました「中途採用者の育成」については、多様な経歴を持つ職員にも対応できる、個々の状況に合わせた教育研修体制が構築できるように検討してまいります。
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
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