空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念「感動呼ぶホームを目指そう」　基本方針「人間孫応」「衆知を集めた経営」「一級の社会人」を毎日朝礼の場において昭和。年2回以上全体職員研修会の場において理念・方針内容んについて経営管理側から説明周知し確認しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格（介護福祉士等）取得を目指す初任者研修・実務者研修修了者、無資格者を年齢、経歴を問わず採用します

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職業体験学習の積極的な受け入れています。また、地域のお祭りの際には神楽獅子舞を館内で披露していただいています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士などの資格取得を目指す者に対し試験日等の優先的な休日取得、受験費用の補助を積極的に行っています。直接処遇職員の90％以上の介護職員は喀痰吸引の資格を保有しています。
　ユニットリーダー研修は上司と面談のうえ受講しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位制度アセッサーにより順次キャリア段位を取得し、人事考課制度と併用し給与に反映させています

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規に採用する職員には約3か月間の期間専属サーポート職員を付け、仕事、生活面でのサポートを行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

法人独自の仕事に関する目標シート（チャレンジシート）を作成、作成後に直属上司と面談（上期・下期の年2回以上）を実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業、出生時育児休業（産後パパ）、子の看護等休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務で柔軟な働き方が可能です。　休業後には職場復帰支援プラン（復帰者と面談）による支援、相談窓口を設置しております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望休日（月２～3日）程度の希望休日（地域・学校行事等）の取入れによる、勤務シフトを作成しています。
　非常勤職員から正規職員の登用を法人の規定に沿って積極的に行っております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

定められた有給消化日数は必ず取得しています。法人内職員の有給消化日数を随時確認し、各部門の長に報告することで、年間10日以上の取得に向けて勤務調整を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度として共済会（宿泊・レジャー施設等の割引）への加入。施設独自親睦会制度あり、冠婚葬祭への給付金の支払い、懇親会（2回／年）への補助制度あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年ストレスチェックを実施。高ストレス者に対し面談及び産業医への面談を促している。
健康診断については日勤職員は年1回以上の健康診断を実施。夜勤対応職員につきましては年2回以上の健康診断を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

施設の機能訓練指導員による腰痛予防体操の実施を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時対応マニュアル作成済。事故防止委員会では報告の確認と、指針、マニュアルの見直しを実施しています

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護士を中心とした生産性向上委員会を実施。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りセンサー付き介護ベットを導入しています

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月定例の介護士・看護師・管理栄養士・生活相談員・施設管理者による会議を実施。職員個々の気づきをケア内容等に反映させています

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の保育園児の受け入れ、小中学校生徒の職場体験の受け入れ等を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年、4月及び10月に法人全職員研修を実施。法人事業計画に基づいたケア方針、事業運営方針を全職員で周知しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述