サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

多様な働き方の制度整備による働きやすい環境づくり、資格取得、キャリアパスの支援による専門性の向上に加え、SNSなどを活用して施設の魅力や働きがいを積極的に発信することで、職員の満足度と定着率を高める取り組みを行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の専門性とサービスの質を向上させるため、年間計画に基づいた体系的な研修を実施している。また、フォローアップを徹底し、法廷研修や実地訓練等確実に行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者に対しては資格取得支援やOJTを実施しながら不安がないように実施している。中高年の採用では、人生経験と責任感を評価し、新人教育やOJTを通じて介護技術を丁寧に指導している。一方、経験者に対してはこれまでの専門知識やスキルを正当に評価し、リーダー職への積極的な登用を進めることで、組織の中核を担う人材として活躍できる環境を整備している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護施設での職業体験は、利用者との交流や介護サポート、環境整備を通じて、福祉の意義と人に寄り添う仕事のやりがいを深く学ぶ機会として大切にしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症ケアや医療連携に関する専門研修の体系化や、また、介護福祉士などの取得に向けたアドバイスを通じて、職員の専門性を高め、長期的なスキルアップを推進している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

組織の目標と個人の役割の再認識、キャリア形成に関する具体的なフイードバック及び、職員のモチベーションと施設職員としての意識の向上を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

休業期間の柔軟な設定や、短時間勤務の拡充などを通して、職員が安心して子育てと仕事を両立できる環境整備を推進している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

多様な働き方に対応した柔軟なシフトパターンの導入、また、本人希望等により随時正規職員への登用への取り組みも積極的に行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を積極的に取得していくため、職員間の協力体制を強化するための多職種での業務標準化、計画的な人員配置、そして、取得しやすい雰囲気づくりを通じて、取得率の向上を目指している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各職員のスキルと経験を可視化し、業務の標準化とマニュアル整備を行うことで、特定の職員に負荷が集中しないよう定期的に業務量のチェックと再配分を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働ける環境を整備するため、育児、介護休業制度の拡充や柔軟な勤務シフトの導入、有給休暇の取得促進、健康診断の充実等を包括的に実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

OJTを実施しながら、実務に即した具体的な介護技術と施設のルールを効率的に習得し、指導者との連携を通じて組織への定着と即戦力化を目指している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブルへの対応マニュアル整備は、発生時の迅速かつ的確な初期対応手順の明確化、利用者、家族への報告と情報共有の基準設定、及び再発防止に向けた記録、分析、検証のプロセスを体系化することを目的としている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

既存業務の無駄を徹底的に排除するプロセスの見直しと標準化、デジタル技術を活用した定型業務の自動化、そして従業員のスキルアップとモチベーション向上を通じた付加価値創造を軸に推進している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動を徹底することで、職場環境の美化と安全の確保、作業効率の向上、そして授業員の意識改革を組織全体で継続的に推進している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

重要な判断基準とチェック機能を明確化し、業務の迷いを減らし、誰でも安全に介護業務が遂行できるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録、情報共有、請求業務などを一元化し、介護職員の事務作業負担を軽減できる取り組みとして前向きに検討している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援や見守りなどの身体的・精神的な負担が大きい業務をロボットが代替し、介護職員の負担を軽減し、人手不足解消と利用者への質の高いケアの提供を目指す取り組みとして検討していく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務は標準化していき、多職種間の連携を円滑にすることで、介護職員が利用者へのケアに集中できる時間を最大限に確保できるよう取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

多職種間の情報と認識の共有を促進し、利用者個々のニーズに基づいたケアプランの質を高めるとともに、チーム全体の連携強化と問題解決の能力向上に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域密着型特別養護老人ホームとして、地域住民やボランティアを招いた行事やイベントの開催等を通じて利用者の生活に彩りを加え、施設が地域社会の一員となるよう目指している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

研修を通じて、介護保険や法人の理念、職員の知識、技術向上を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例や、家族からの感謝の意は職員にとって一番のモチベーションアップにつながるので、チーム内の一体感醸成に不可欠である。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述