2018年12月11日13:33 公表
グループホームやまなみ
事業所概要
| 運営方針 | 要介護・要支援状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/4/01 | ||
サービス提供地域  |
飯島町のみ | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時00分～16時30分 | |
| 土曜 | 9時00分～16時30分 | ||
| 日曜 | 9時00分～16時30分 | ||
| 祝日 | 9時00分～16時30分 | ||
| 定休日 | なし | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
第２条 利用者の要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止、または要介護状態となることの予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 事業所の形態 | 共用型 | ||
|---|---|---|---|
| 浴室設備の数 | 4か所 | ||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
実施地域以外の利用はないために送迎費用は発生しない | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
介護保険上の算定による | ||
| 食費とその算定方法 |
食材料費実費 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
8人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 37.5％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3人＜8.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0265-95-1072 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況 |
2018/01/29 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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