2024年11月26日13:13 公表
介護医療院
事業所概要
| 運営方針 | 長期にわたり療養を必要とする要介護者に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて療養上の管理、医学的管理下における看護、介護及び機能訓練その他必要なサービスを行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2019/10/1 | ||
協力医療機関  |
下伊那厚生病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
認知症または精神疾患等において、自傷他害の恐れがある場合、または著しく他利用者の療養の妨げとなる場合。 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
地域住民が安心、満足して利用できる施設を目指します。また、一般病棟を併設する施設として、状態悪化時には、迅速な急性期治療を提供することができます。 | ||
| 個別リハビリテーションの実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 療養室の状況 | 個室 | ||
| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
32.3㎡ 9室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
一食 482円 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
一日 437円 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
52人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 |
常勤 | 18人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 |
常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 42.9％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3人＜18.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
6.3日＜35.3日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0265-35-7511（病院代表） | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
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