2025年02月20日09:52 公表

山内ホスピタル介護老人保健施設

記入日：2025年01月15日

介護サービスの種類	短期入所療養介護（介護老人保健施設）
所在地	〒500-8384　岐阜県岐阜市薮田南4丁目15番地16号　地図を開く
連絡先	Tel：058-215-1600／Fax：058-215-1601 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		医療法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	しゃだんいりょうほうじんかなめかい
		名称		社団医療法人かなめ会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	9200005001345
	法人等の主たる事務所の所在地	〒500-8381
	法人等の主たる事務所の所在地	岐阜県岐阜市市橋３丁目７番２２号
	法人等の連絡先	電話番号		058-276-2131
		ＦＡＸ番号		058-276-1501
		ホームページ				http://www.kanamekai.com
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		山内　貴裕
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1960/09/04

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション	1	訪問リハビリセンターやまうち	岐阜市薮田南4-15-16
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション	1	山内ホスピタル介護老人保健施設	岐阜市薮田南4-15-16
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護	1	山内ホスピタル介護老人保健施設	岐阜市薮田南4-15-16
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		1	居宅介護支援事業所やまうち	岐阜市薮田南4-15-16
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション	1	訪問リハビリセンターやまうち	岐阜市薮田南4-15-16
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション	1	山内ホスピタル介護老人保健施設	岐阜市薮田南4-15-16
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護	1	山内ホスピタル介護老人保健施設	岐阜市薮田南4-15-16
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設	1	山内ホスピタル介護老人保健施設	岐阜市薮田南4-15-16
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	やまうちほすぴたるかいごろうじんほけんしせつ
	事業所の名称		山内ホスピタル介護老人保健施設
	事業所の所在地		〒500-8384		市区町村コード	岐阜市
			（都道府県から番地まで）		岐阜県岐阜市薮田南4丁目15番地16号
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		058-215-1600
			FAX番号		058-215-1601
			ホームページ				https://rouken.kanamekai.com
介護保険事業所番号			2150180186
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		栗山　学
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2015/06/15
	指定の年月日	介護サービス			2015/06/15
	指定の年月日	介護予防サービス			2015/06/15
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	岐阜バスJR岐阜駅（北口）より「岐阜バス」で約20分「ふれあい福寿会館」下車　徒歩3分西岐阜.くるくるバス「岐阜ハートセンター南」下車徒歩1分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従		兼務		専従		兼務		合計			常勤換算人数
	医師				1人		0人		1人		0人		2人			1.3人
	薬剤師				0人		0人		0人		1人		1人			0.3人
	看護職員				12人		0人		2人		0人		14人			13.9人
	介護職員				24人		0人		11人		0人		35人			28.7人
	支援相談員				3人		0人		0人		0人		3人			3人
	理学療法士				2人		0人		0人		0人		2人			2人
	作業療法士				2人		0人		0人		0人		2人			2人
	言語聴覚士				2人		0人		1人		0人		3人			2.8人
	管理栄養士				2人		0人		0人		0人		2人			2人
	栄養士				0人		0人		0人		0人		0人			0人
	介護支援専門員				1人		0人		0人		0人		1人			1人
	調理員				0人		2人		0人		4人		6人			4.4人
	事務員				1人		0人		0人		0人		1人			1人
	その他の従業者				1人		0人		1人		0人		2人			1.5人
	留意事項
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数														40時間
	※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	※２　以下の職種については、指定基準等（※）において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。・医師：利用者の数を１００で除した数以上・薬剤師：利用者の数を３００で除した数以上・看護職員及び介護職員：利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上・支援相談員：1以上（利用者の数が１００を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上）・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：利用者の数を１００で除して得た数以上・栄養士：利用定員１００以上の場合、１以上 ※指定基準等　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」　　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数				常勤						非常勤
		延べ人数				専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士				20人			0人			4人			0人
		実務者研修				0人			0人			1人			0人
		介護職員初任者研修				1人			0人			0人			0人
		介護支援専門員				1人			1人			0人			0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）
	看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数														4人
	夜勤（宿直を除く）を行う看護職員及び介護職員の人数					最少時の人数									4人
	夜勤（宿直を除く）を行う看護職員及び介護職員の人数					平均の人数									4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					医師				薬剤師				看護職員
	区分					常勤		非常勤		常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人		0人		0人		0人		1人			0人
	前年度の退職者数					0人		0人		0人		0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤		常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人		1人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人		2人			0人
		１０年以上の者の人数				1人		1人		0人		1人		9人			2人
	区分					介護職員				支援相談員				理学療法士
	区分					常勤		非常勤		常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					11人		0人		0人		0人		2人			0人
	前年度の退職者数					5人		0人		0人		0人		2人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤		常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				2人		2人		1人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				4人		4人		0人		0人		1人			0人
		３年～５年未満の者の人数				2人		1人		1人		0人		1人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				6人		1人		1人		0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数				10人		3人		0人		0人		0人			0人
	区分					作業療法士				言語聴覚士				栄養士
	区分					常勤		非常勤		常勤		非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					1人		0人		0人		0人		0人			0人
	前年度の退職者数					1人		0人		0人		0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤		常勤		非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人		0人			0人
		３年～５年未満の者の人数				1人		0人		0人		0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				1人		0人		1人		0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数				0人		0人		1人		1人		0人			0人
	区分					管理栄養士				介護支援専門員
	区分					常勤		非常勤		常勤		非常勤
	前年度の採用者数					0人		0人		0人		0人
	前年度の退職者数					0人		0人		0人		0人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤		非常勤		常勤		非常勤
		１年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人
		１年～３年未満の者の人数				0人		0人		0人		0人
		３年～５年未満の者の人数				1人		0人		1人		0人
		５年～１０年未満の者の人数				1人		0人		0人		0人
		１０年以上の者の人数				0人		0人		0人		0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		感染対策・リスクマネジメント等・外部講師を招いての研修会（年10回程度） eラーニング研修（年12回）
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数							2人
		段位取得者の人数				レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数				0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数							0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数							1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数							4人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）							0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	ご利用者様の要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止に資するようにその目標を設定し計画的に行う。自ら提供する介護・リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図る。事業の提供にあたっては、医師の指示及び医師、従事者が共同してご利用者様の心身の状況、希望、環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載したリハビリテーション計画に基づき、ご利用者様の心身の機能維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。事業のていきょうにあたっては懇切丁寧に行う事を旨とし、ご利用者様またはそのご家族様に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について理解されやすいように指導または説明を行う。事業の提供にあたっては、常にご利用者様の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、ご利用者様に対して適切なサービスを提供する。認知症のある要介護者様に対してはその特性に対応したサービスが提供できる体制を整える。
介護サービスの内容
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜勤職員配置加算
		個別リハビリテーションの実施加算
		認知症ケアの実施（予防を除く）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		緊急短期入所受入加算
		若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算
		重度療養管理加算（予防を除く）
		在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）
		在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ）
		送迎実施
		特別療養費
		療養体制維持特別加算（Ⅰ）
		療養体制維持特別加算（Ⅱ）
		総合医学管理加算
		療養食加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		口腔連携強化加算
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		緊急時施設療養費（緊急時治療管理）
		緊急時施設療養費（特定治療）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	レクリエーションの１週間当たりの実施状況
		（実施回数（記入日前月から直近３か月平均））																				5回
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）						山内ホスピタル
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）						山内ホスピタル
	協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保）
		（その名称）						山内ホスピタル
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）						岐阜市民病院・岐阜ハートセンター・松波総合病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）						山内ホスピタル
	協力歯科医療機関
		（その名称）						赤塚歯科医院
	利用を制限する場合がある者の状況
		(その内容)						以下の場合は対象外 ①入院治療や定期的に（週1回以上の）通院治療の継続が必要 ②人工透析・人工呼吸器管理・気管切開後の処置が必要 ③点滴による栄養剤や抗生剤の投与、抗がん剤や化学療法が必要 ④認知症に伴う不穏行動、夜間叫声、自傷他害の恐れがあるなど、精神科での専門治療が必要一部制限がある場合 ①在宅酸素療法 ②胃瘻・経鼻による経管栄養 ③インシュリン投与 ④バルーンカテーテルによる排尿ケア ⑤ストーマケア ⑥褥瘡
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
	利用者の人数							要支援１			要支援２		要介護１		要介護２			要介護３		要介護４			要介護５		合計
	利用者の人数							0人			0人		5人		4人			4人		7人			3人		23人
		（前年同月の提供実績）						0人			0人		2人		3人			10人		6人			1人		22人
	利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況）														8.2日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物の構造				建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物
					建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物
					木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
					地上階			4階									地下階		0階
	事業所の形態				介護老人保健施設


	報酬類型				ユニット型個室									ユニット型個室的多床室

					従来型個室									多床室

					在宅強化型

	療養室の状況											個室				2人部屋				3人部屋				4人部屋
					療養室の数							100				0				0				0
					療養室の床面積							12.53㎡				0㎡				0㎡				0㎡
	共同便所の設置数						男子便所			1か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								1か所
							女子便所			1か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								1か所
							男女共用便所			25か所			（うち車いす等の対応が可能な数）								25か所
	個室の便所の設置数						0か所						（個室における便所の設置割合）								0％
	個室の便所の設置数						0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）								0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数													7か所
			個浴						大浴槽						特殊浴槽							リフト浴
			5か所						0か所						2か所							0か所
		その他の浴室の設備の状況				個浴（リフト付き）
	食堂の設備の状況					テーブル・椅子・テレビ・給茶機
		利用者等が調理を行う設備状況
	消火設備等の状況
		その内容				消化器　スプリンクラー設備　自動火災報知設備　消防機関へ通報する火災報知設備　避難器具　誘導灯
	通所リハビリテーションの実施状況
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称								相談室
	電話番号								058-215-1600
	対応している時間								平日						08時30分～17時30分
									土曜						時分～時分
									日曜						時分～時分
									祝日						時分～時分
		定休日							土、日、祝日、12月31日から1月3日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）			全室個室による入所者のプライバシーに配慮した設計専門スタッフによる一人ひとりの状態に応じたきめ細やかなサポート体制季節を感じるからだにやさしい食事の提供
介護相談員の受け入れ状況の有無
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況）
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）
		実施した評価機関の名称
		当該結果の開示状況
	※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
	食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
		第1段階　　　300円第2段階　　　600円第3段階①　1,000円第3段階②　1,300円第4段階　　1,900円
	滞在に要する費用の額及びその算定方法
		第1段階　　　550円第2段階　　　550円第3段階①　1,370円第3段階②　1,370円第4段階　　2,500円
	利用者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		なし
	利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
		なし
	理美容代及びその算定方法
		カット代：1,800円
	当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
		・247.5円内訳：タオル類、日用品類、（ボディーソープ、シャンプー、歯ブラシ、使い捨てエプロン、ティッシュペーパー等）